ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

ブログBLOG

記事一覧

永住権の取得の際の年収について

はじめに：永住権とは何か？永住許可は、日本で長期間安定して生活している外国人に対し、法務大臣が付与する在留資格です。取得すると、在留期間に制限がなくなり、在留資格の更新手続きが不要(在留カードの更新は必要）になるなど、多くのメリットがあります。しかし、永住許可を取得するためには、「素行が善良」「独立した生計を営むに足りる資産又は技能」「その者の在留が日本国の利益に合致すること」などの厳しい条件を満たす必要があり、中でも多くの方が心配されているのが「年収の基準」です。永住に必要な年収の目安永住権取得に必要な年収の基準は決められているわけではありませんが、「家族構成に応じた生活が可能であるか」という観点から以下のような年収が一つの目安とされています。家族構成年収目安（手取りではなく総収入）単身者約300万円以上配偶者のみ約350〜400万円以上配偶者＋子1人約400〜450万円以上配偶者＋子2人約450〜500万円以上この数値はあくまで一般的な参考値であり、地域の生活費水準や過去の納税状況なども加味されます。入管は単年の年収だけでなく、継続的に安定した収入があるかどうかを重視しています。過去５年間の収入証明が審査対象永住申請では過去5年分の課税証明書および納税証明書を提出する必要があります。このため、以下の点に注意が必要です： 5年分の年収が年収の目安を越えていること収入の内訳が「給与」「事業収入」などで安定していること自営業・フリーランス・個人事業主の方の場合の注意点給与所得者よりも審査が厳しくなる傾向があります。主に以下の点がチェックされます。適法に納税をしているか所得の増減が大きすぎないか必要経費が不自然でないか社会保険に加入しているか事業収入が多くても、経費の計上が過度で所得が少ないと判断されれば不利になります。年金・健康保険の納付状況も審査対象永住申請では、年収と同様に社会保険や国民年金の納付状況が非常に重要です。社会保険または国民健康保険に加入していない場合未納や滞納・免除がある場合このような場合、年収が基準を満たしていても不許可になる可能性があります。永住申請で年収が不足している場合の対処法年収が不足している場合でも、例えば以下の状況があれば申請が通ることもあります。預貯金が数百万円以上あり、生活に困窮しないことを証明できる。定期預金・不動産・株式なども有利になることもある。永住申請で不利になる収入の例次のような収入は入管に「不安定」と判断されやすいため、注意が必要です。 FX・仮想通貨などの投資収入のみギャンブル的収益（競馬・パチンコ等）非課税収入（生活保護など）永住申請をお考えの方は、一度弊所にご相談下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住申請で過去に無職や税金の未納があっても大丈夫？

日本での永住権取得を目指す外国人の方々にとって、過去の無職期間や税金の未納が申請にどのような影響を与えるのかは大きな関心事です。永住申請における税金や社会保険料の納付状況の重要性、無職期間がある場合の対処法、そして申請を成功させるためのポイントについて解説します。永住申請における納税状況の重要性永住申請では、申請者が日本の法律や社会制度を遵守しているかが厳しく審査されます。特に、住民税の納税状況は重要な審査項目となっており、未納や滞納がある場合、申請が不許可となる可能性が高まります。また、納税の遅延もマイナス評価の対象となります。対象期間は申請者のビザ（在留資格）の種類によって異なります。日本人・永住者の実子/高度専門職８０点以上⇒１年配偶者ビザ⇒3年高度専門職７０点以上⇒３年その他⇒５年無職期間がある場合の影響と対処法無職期間がある場合でも、以下の点に留意することで永住申請の成功率を高めることができます。 1. 納税義務の履行無職期間中でも、住民税の納税義務が発生している場合があります。未納がある場合は、速やかに納付し、一定期間をあけてから申請します。 2. 説明書の提出無職期間の理由や、納税が遅れた理由について、理由書を作成し、申請書類とともに提出することが望ましいです。年金や健康保険の未納について永住申請では、税金だけでなく、年金や健康保険の納付状況も審査対象となります。特に、直近2年間の未納や滞納がある場合、申請が不許可となる可能性があります。過去の未納分を遡って納付しても、直近2年間の納付実績が重視されます。 ※高度専門職ポイント80点以上の場合は１年非課税世帯の場合の注意点収入が少なく、住民税が非課税となっている場合でも、永住申請に影響を与えることがあります。特に、海外に住む家族について扶養控除を受けている場合は、実際に扶養していることを証明する書類（送金記録など）を提出するなどの対応が必要があります。また、非課税である理由や生活状況について、詳細な理由書を作成することが望ましいです。申請を成功させるためのポイント過去の未納分の納付: 税金や社会保険料の未納がある場合は、速やかに納付し、領収書や納付証明書を取得して提出しましょう。無職期間や納税遅延の理由について、理由書を作成し、申請書類とともに提出することで、入管に対して誠実な対応を示してください。専門家への相談: 不安な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。まとめ永住申請において、過去の無職期間や税金・社会保険料の未納がある場合でも、適切な対応を行うことで申請が許可される可能性はあります。重要なのは、納税義務を履行し、必要な書類を整え、誠実な対応を示すことです。不安な点がある場合は、専門家に相談し、万全の準備を行いましょう。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住で交通違反がある時と不許可になる？

交通違反の種類刑罰にあたるものと行政罰にあたるものがあります。交通違反をすると次の３つの切符が切られます。赤切符刑罰が科される極めて悪質な交通違反酒気帯び運転、無免許運転、悪質な速度超過など青切符行政罰が科される交通反則告知制度が適用される交通違反行為比較的軽微な交通違反行為反則金を支払えば刑事罰を免れます。比較的軽度な速度超過、駐停車違反、一時停止違反、携帯電話使用等白切符反則金が取られない交通違反行為どのような判断をしたらよいか赤切符の場合赤切符の場合は素行不良として永住申請の審査において、非常にマイナスな影響を与えます。５年を経過してからの永住申請をおすすめします。青切符　１～２回では問題ありせん。過去５年で５回以上、過去２年で４回以上は難しくなっているようです。また３年の間に違反点数が６点以上になると、免許停止になってしまいます。免許停止期間が終わってから５年の間は、永住申請をしても不許可になるリスクが大きいです。違反記録の照会方法違反の回数、内容を確認するには自動車安全運転センターに「運転記録証明書」を取得を請求することで違反記録を調べられます。自動車安全運転センターは都道府県にそれぞれ設置されています。請求は窓口でもできます（1通につき６７０円です。申込みをしてから１週間ほどで結果が届きます。）が、警察署、交番等に備えつけられてある証明書申込用紙を記載し、ゆうちょ銀行・郵便局から申し込むことができます。１通につき６７０円です。申し込んでから１～２週間で結果が届きます。交通違反がある場合違反を隠さずに正直に説明することが大切です。隠そうとすると、入管に信頼性できないと判断されてしまいます。違反の日時、場所、内容、その反省点と改善策を陳述書を作成し、再発防止に努めて下さい。交通違反があっても、永遠に永住申請ができなくなるわけではありません。ただし罰金刑以上、軽微な違反を繰り返している場合など、申請を待った方がいい場合もあります。不安に思われている方は、ぜひ行政書士にご相談下さい。弊所では初回面談は無料です。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住申請の審査期間

「自分で永住申請をしているのだけど、まだ入管から連絡が来なくて不安です」こういうご相談も多いです。標準処理期間永住審査は、他の技人国などの申請と比べて、審査期間が長くなっています。入管が公表している標準処理期間は、４か月となっていますが、２０２５年４月現在、東京では１年６月以上、大阪では８か月ほどとなっています。地域により審査期間が異なります。東京、大阪などの大都市では申請件数が多いため、特に審査期間がかかってしまいます。また近年では、不正取得を防ぐために審査が厳しくなってきています。入管への問い合わせ現在入管への審査件数が非常に増えている状況です。そのため入管からは問い合わせはしないようにお願いの通達が出ています。審査業務に影響が出てしまうそうです。不安な気持ちはわかりますが、ご協力下さい。審査期間を短くするためにできること書類の不備をなくす書類は正しく記載し、必要書類を揃える。記入漏れ、誤りがないか、書類は最新のもの（例えば住民票は３か月以内のもの）を添付する。提出書類の整合性を確認する所得証明と源泉徴収票が一致しない、住民票と住所届が一致しない、雇用関係の書類に矛盾があるなどはありませんか。審査官が見やすい書類を作成する外国語は全て日本語訳をつける書類にインデックスや番号をつけ、一見してわかるようにする。わかりにくいところは説明書をつける。審査期間中に転職をしない審査期間中に転職をすると、生計の安定性が求められ、新しい仕事の収入証明などの追加資料を要求されます。また転職後の仕事の安定性も審査されます。ただし、給与が上がるなどステップアップな転職は、審査に有利になります。行政書士に相談する行政書士は適切な必要書類を明示し、申請書類作成などの代行を行います。整合性のある書類を適切に提出することができます。またお客様の心配事に対して、助言することができます。弊所では初回相談無料です。お気軽にご連絡下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住権も取り消される？永住権も取り消される？税金・年金・社会保険未払い・離婚・失業・長期出張・犯罪歴・在留カード更新忘れ

「永住権を取ったから、もうビザの更新は不要」と思っていませんか？はじめにたしかに永住権は、日本に無期限で住める在留資格であり、在留期間の更新も原則不要です。しかし、実際には永住権も条件を満たさなければ取り消されることがあります。永住者でも在留カードの更新は必要永住者は在留期間の更新は不要ですが、在留カードには有効期限（７年）があります。期限前に更新が必要です。これを怠ると、最悪の場合、永住権の取り消しにつながることがあります。どれくらい過ぎるとリスクがあるのか？ 1日でも過ぎれば形式上は不法残留の状態になります。対策カードの更新は有効期限の2か月前から可能。忘れそうな人はスマホやカレンダーでリマインダーを設定しましょう。年金保険の未納は見逃されない永住者は、年金への加入・納付義務を怠ると、永住資格の取消対象となることがあります。いつから加入していないと問題？明確な基準はないものの、2年以上の未納があると強く問題視されます。永住申請時に未納を隠していた場合は虚偽申請扱いになる可能性もあります。注意点会社員であれば厚生年金、自営業や無職であれば国民年金に加入しなくてはいけません。未納がある場合は、早急に年金事務所で納付相談を行いましょう。居住実態なし：長期出国も要注意永住権を持っていても、日本に実際に住んでいなければ「永住者」としての資格を問われる可能性があります。判断基準年間180日を超える出国がある場合、入管は「居住実態がない」と判断する可能性があります。出国理由、頻度、家族や仕事の所在、納税状況などを総合的に判断されます。離婚・失業・収入源の喪失は？離婚した場合永住権は「配偶者ビザ」ではないため、離婚しただけで取消されることは原則ありません。ただし、永住取得直後の離婚や、偽装結婚が発覚した場合は、虚偽申請とされ取消されることがあります。失業・収入源の喪失就労義務のない永住者は、失業しただけで取消されることはありません。しかし、無収入が長期間続き、税金・社会保険の未納になると、社会的に自立していないと判断されるリスクがあります。在留資格の変更・在留カード記載ミスは？在留資格の変更永住者は、他の就労ビザに変更する必要はありません。意図的でなければ取消にはなりませんが、早急に訂正申請が必要です。在留カードの記載ミス氏名、住所、職業などに誤りがある場合は、入管で訂正申請をすれば問題ありません。ただし、意図的な虚偽記載は重大な違反となり、取消対象となります。税金未納・犯罪歴・虚偽申請税金未納永住者も納税義務があります。市区町村への住民税・所得税の未納が続くと、取消の可能性があります。分割納付や納税相談を行っていれば、悪質とは判断されにくいです。犯罪歴懲役1年以上の刑罰を受けた場合、永住権の取消・強制退去の対象になります。軽微な違反でも、繰り返されると「素行不良」として判断される可能性があります。虚偽申請永住許可申請時に虚偽の情報を申告していた場合、後からでも取り消しの対象になります。例：偽装結婚、所得の虚偽申告、年金加入状況の偽りなど永住権を守るために大切なこと永住者であり続けるには、以下のような"条件"を守り続ける必要があります。在留カードの更新 7年ごとに必ず更新。期限切れ放置は重大な違反です。年金国民年金・厚生年金への加入と納付義務があります。税金所得税・住民税の納付をしなくてはいけません。会社を経営されている方は、会社の方でも確認が必要です。居住実態日本に継続的に住んでいること。長期出国がある方は注意して下さい。虚偽申請虚偽の情報を入管に出してはいけません。後から発覚すると取消対象になります。犯罪歴素行不良とならないよう、日常生活にも注意をして下さい。まとめ永住権はゴールではなく、スタート地点です。永住者として、日本社会の一員としての義務や責任を果たしていくことが、永住権を維持する唯一の道です。在留カードの更新を忘れない年金・税金の義務を果たす誠実に暮らす永住について不安がある方は、行政書士など専門家に早めに相談することをおすすめします。お気軽にご相談ください。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む

< 1 2 3 4 5

些細なことでも遠慮なくご相談ください

初回相談
無料
オンライン相談
対応
土日祝・夜間
対応（要予約）

お電話でのお問合せ

080-9535-1382 受付時間平日 9:00～18:00（土日祝休み）

オンライン相談対応土日祝・夜間対応(要予約)
WEBでのお問合せ

CONTACT