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【2026年最新】永住許可の手数料が10月から大幅引上げと令和9年4月１日からのガイドラインの変更による最長の在留期間の意味を行政書士が解説

はじめに「永住許可の手数料が10月から高くなると聞きました。」「令和9年4月から永住申請の条件が変わると聞いたけれど、自分には関係ありますか？」「今申請した方がいいのでしょうか。」最近、このようなご相談が非常に増えています。令和8年2月24日に出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」を改訂し、永住申請に関する重要な変更が公表されました。さらに、令和8年10月からは永住許可申請の手数料も大幅に引き上げられる予定です。今回の改正は、これから永住を目指す外国人の方にとって非常に大きな影響があります。本記事では、「永住」「更新」「手数料」という3つのポイントを中心に、行政書士が分かりやすく解説します。永住許可を取得すると更新は不要になる現在、多くの外国人の方は、技術・人文知識・国際業務経営・管理配偶者ビザ定住者などの在留資格で生活されています。これらの在留資格には、 1年 3年 5年などの在留期間が定められており、期限が来るたびに更新申請をしなければなりません。一方、永住者には在留期間の制限がありません。つまり、在留資格の更新手続きは不要になります。転職や転居、会社設立などを行っても、在留資格の更新時期を心配する必要がなくなることは、永住許可の大きなメリットです。永住者でも在留カードの更新は必要「永住になれば何も更新しなくてよい」と思われる方もいますが、これは誤解です。更新が不要なのは「在留資格」です。一方、在留カードには有効期限があり、16歳以上の永住者は通常7年ごとに更新しなければなりません。つまり、更新不要なのは永住資格であり、在留カードは更新が必要という点を覚えておきましょう。令和8年10月から永住許可の手数料が大幅に引き上げ予定現在、永住許可が認められた場合の手数料は10,000円です。しかし、令和8年10月からは約20万円へ引き上げられる予定となっています。これまでの約20倍となる大幅な改定であり、多くの外国人の方にとって大きな負担となることが予想されます。そのため、「近いうちに永住申請を考えている」という方は、制度改正前に申請できるかどうかを一度確認することをおすすめします。令和9年4月1日から「最長の在留期間」の考え方が変わる今回のガイドライン改訂で最も重要な変更が、この「最長の在留期間」です。これまで、多くの在留資格では「3年」の在留期間を持っていれば、「最長の在留期間」を持っているものとして永住申請が認められていました。 ※在留カードに在留期間として載っている期間の事です。（令和８年６月14日から交付されている特定在留カードには記載されていません）例えば、技術・人文知識・国際業務経営・管理技能などは、本来の最長在留期間は5年ですが、実務上は3年でも永住申請が可能でした。しかし、この特例は令和9年4月1日から終了します。その結果、原則として各在留資格の「本来の最長の在留期間」を持っていることが永住申請の要件になります。多くの就労系在留資格では、この「最長の在留期間」は5年です。「令和9年4月1日時点の最長の在留期間」とはどういう意味？この表現は分かりにくいため、ご相談でも非常に多く質問を受けます。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの場合、 1年 3年 5年の在留期間があります。令和9年3月31日までは、3年でも「最長」とみなされていました。しかし、令和9年4月1日以降は、この特例が終了し、「5年」の在留期間を持っていることが原則となります。つまり、「3年ビザだから永住申請できる」という時代は終わり、「5年ビザを取得していること」が重要になります。経過措置はあるものの、初回限りですもっとも、令和9年3月31日時点で3年の在留期間を持っている方には経過措置があります。その在留期間中に永住申請を行い、その申請について処分を受ける場合には、初回に限り「3年」を最長の在留期間として取り扱います。しかし、この経過措置は「初回限り」です。今申請して不許可になると、次回は5年の在留期間が必要になる可能性がありますここが今回の改正で最も注意していただきたいポイントです。例えば、現在3年の在留期間を持っている方が、経過措置を利用して永住申請をしたとします。しかし、年金の未納住民税の納付遅れ交通違反収入要件その他の要件などが原因で令和９年４月１日以降に不許可になった場合、その「初回」の経過措置は終了します。その後、再申請をする時点では、原則として「最長の在留期間」を満たす必要があるため、5年の在留期間をもっていなくては申請ができません。つまり、今まで以上に慎重な申請をする必要があります。だからこそ、申請前に年金、税金、交通違反歴、収入、在留状況などを十分確認し、許可の可能性を見極めることが重要です。永住申請はこれまで以上に事前準備が重要永住申請は、一度不許可になると、その理由を踏まえた再申請が必要になります。特に現在は、年金の納付状況住民税健康保険軽微な交通違反転職歴扶養状況などが細かく審査される傾向にあります。そのため、必要書類を集めるだけではなく、「今申請すべきかどうか」の判断が以前にも増して重要になっています。まとめ令和8年から令和9年にかけて、永住制度は大きく変わります。今回のポイントを整理すると、永住資格には更新がありません。在留カードは7年ごとに更新が必要です。永住許可手数料は令和8年10月から大幅引上げが予定されています。令和9年4月1日以降は、多くの就労ビザで「5年」の在留期間が永住申請の要件となります。現在3年の在留期間で申請できるのは経過措置によるものです。経過措置は初回限りであり、不許可となった場合は、再申請時に5年の在留期間が必要になる可能性があります。制度改正の影響により、「早く申請すればよい」というものではなくなりました。だからこそ、ご自身の状況を正確に確認し、許可の可能性を十分検討したうえで申請することが重要です。スイートピー行政書士事務所では、永住申請の要件確認から必要書類の作成、理由書の作成まで丁寧にサポートしております。「今のうちに申請した方がよいのか」「自分は要件を満たしているのか」など、ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。 …続きを読む
飲食店で「技術・人文知識・国際業務」ビザで働くことは難しくなっている？行政書士が最新の審査傾向を解説

近年、人手不足を背景に外国人材を採用する飲食店が増えています。その中で、「技術・人文知識・国際業務（以下『技人国』）ビザで外国人を採用したい」「現在アルバイトとして働いている留学生を技人国ビザへ変更したい」といったご相談を受ける機会が多くなりました。しかし、近年の入国在留管理庁の審査傾向を見ると、飲食店で技人国ビザを取得することは以前よりも確実に難しくなっています。実際に、「外国語が話せるから大丈夫」「外国人のお客様が多いから問題ない」「通訳も担当するので技人国に該当する」と考えて申請したものの、不許可となるケースは少なくありません。また、仮に許可を受けたとしても、実際の業務内容が申請内容と異なれば、更新時に更新不許可となる可能性もあります。本記事では、行政書士の立場から、飲食店で技人国ビザが厳しく審査される理由や、企業が注意すべきポイントについて解説します。技術・人文知識・国際業務ビザとは技術・人文知識・国際業務ビザは、大学や専門学校などで学んだ専門知識や、外国人ならではの知識・感性を活かして働くための在留資格です。具体的には、次のような業務が対象となります。海外営業経営企画マーケティング貿易業務通訳・翻訳商品開発海外向け広報デザインシステムエンジニア会計・経理など共通しているのは、「専門性」が求められる仕事であるという点です。一方で、専門知識を必要としない単純作業や現場作業は、この在留資格の対象とはされていません。飲食店での技人国ビザが難しくなっている理由現在、審査がより厳格になっており、「複数店舗を経営している認められる」「外国語が話せるから許可される」という時代ではありません。入国在留管理庁が最も重視しているのは、実際にどのような業務を行うのかという点です。例えば、次のような業務が中心となる場合は注意が必要です。ホールでの接客注文受付配膳レジ業務食器洗浄店内清掃調理補助ドリンク作成これらは飲食店にとって欠かせない仕事ですが、多くは専門知識を必要としない業務と評価されます。そのため、これらの業務が勤務時間の大半を占める場合には、技人国ビザには適合しないと判断される可能性が高くなります。「外国人のお客様が多いから大丈夫」は誤解です飲食店からよく聞く説明の一つが、「外国人のお客様が多いので、中国語や英語で接客してもらいます。」というものです。しかし、この説明だけでは技人国ビザの要件を満たすことは難しいです。なぜなら、外国語で接客すること自体は、あくまで接客業務の一部だからです。例えば、注文を聞くおすすめ料理を説明する会計をする席へ案内するこれらを外国語で行ったとしても、業務の本質は接客業務です。つまり、「外国語を使うこと」と「専門的な国際業務であること」は同じではありません。入国在留管理庁は、「その外国語能力を活かして専門的な業務を行っているか」を審査します。そのため、「外国語が話せる」という理由だけで技人国ビザが認められるわけではないのです。技人国ビザとして認められる可能性がある業務とはでは、飲食店では技人国ビザは絶対に取得できないのでしょうか。そうではありません。例えば、次のような業務が中心となる場合には、技人国ビザの対象となる可能性があります。海外向けマーケティング戦略の立案海外市場の調査・分析海外フランチャイズ展開の企画海外取引先との商談・契約交渉外国語による広告・メニューの企画制作 SNSを活用した海外向けプロモーション商品開発に関する海外市場の分析本社における国際業務や海外営業これらは、大学などで学んだ知識や外国人としての専門性を活かす業務であり、技人国ビザの趣旨に沿った仕事内容と評価される可能性があります。もっとも、重要なのは「肩書き」ではなく「実態」です。雇用契約書や職務内容に「海外マーケティング担当」と記載されていても、実際には一日のほとんどをホール業務や調理補助に従事しているのであれば、入国在留管理庁は実際の業務内容を重視します。つまり、「専門業務が中心」であることを客観的に説明できなければ、技人国ビザの取得や更新は容易ではありません。「ばれなければよい」という考え方は非常に危険です「申請書には海外マーケティングや通訳業務と書いておけばよい。」「実際はホールスタッフとして働いていても、入管に分からなければ問題ない。」このような考え方を耳にすることがあります。しかし、これは極めて危険な考え方であり、外国人本人だけでなく、雇用する企業や経営者にも重大な法的リスクをもたらします。技術・人文知識・国際業務の在留資格は、専門的な知識や技術を活用する業務を行うことを前提として認められています。そのため、実際には接客や配膳、調理補助など在留資格で認められていない業務を中心に従事させていた場合には、入管法上の問題となる可能性があります。「見つからなければよい」という問題ではなく、日本の法令を遵守した適正な外国人雇用を行うことが企業には求められています。外国人本人だけでなく、経営者も処罰される可能性があります「違法になるのは外国人本人だけ」と思われる方もいますが、それは誤りです。外国人が在留資格で認められていない業務に従事していることを知りながら働かせた場合、雇用主は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。これは外国人を不法就労させることを助長した雇用主を処罰する制度です。飲食店の場合でも、ホールスタッフとして採用していることを認識している実際には接客や配膳が業務の大半を占めている申請内容と実態が異なることを知っているこのような場合には、不法就労助長罪が問題となる可能性があります。不法就労助長罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、またはその併科です。「他の店もやっているから大丈夫」「行政書士に頼まず自分で申請したから知らなかった」という理由で責任を免れることはできません。更新時だけではなく、勤務中にも確認される可能性があります「更新の時だけ気を付ければよい」と考える経営者もいます。しかし、入国在留管理庁は更新申請時だけを見ているわけではありません。例えば、提出資料の内容雇用契約書業務内容の説明給与台帳タイムカードシフト表店舗での勤務実態などから、実際にどのような仕事をしているかを確認することがあります。さらに、労働基準監督署やハローワークなど他の行政機関との情報共有や、退職した従業員・関係者からの通報などがきっかけとなり、実態が把握されるケースもあります。実際の仕事内容と申請内容が異なれば、在留期間更新不許可在留資格の取消し退去強制手続の対象となる可能性があります。飲食店では「特定技能」が適しているケースも多い飲食店の現場で働くのであれば、「技術・人文知識・国際業務」ではなく、「特定技能1号（外食業分野）」が適しているケースが少なくありません。特定技能では、接客配膳レジ調理調理補助食器洗浄店内清掃など、飲食店で必要となる現場業務を行うことが認められています。一方、技術・人文知識・国際業務は、専門知識を活用する業務を行うための在留資格です。そのため、「外国人を採用したいから技人国」という考え方ではなく、「実際の仕事内容に合った在留資格は何か」という視点で制度を選択することが重要です。外国人採用は専門家への事前相談をおすすめします外国人採用では、「採用できればよい」という考え方ではなく、「将来の更新まで見据えた適法な雇用」を行うことが重要です。採用前には、学歴と業務内容に関連性があるか専門業務が勤務時間の中心となるか雇用契約書の内容が実態と一致しているか適切な在留資格を選択しているかなどを十分に検討する必要があります。採用後に問題が発覚すると、外国人本人だけでなく、企業や経営者にも大きな影響を及ぼす可能性があります。だからこそ、採用前の段階で行政書士などの専門家に相談し、適切な在留資格を選択することが、企業にとっても外国人本人にとっても最善の方法といえるでしょう。まとめ近年、飲食店で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することは、以前よりも難しくなっています。審査では、「飲食店で働く」という点ではなく、「どのような業務を担当するのか」が厳しく確認されます。また、「ばれなければよい」という考え方は非常に危険です。実際の業務内容が在留資格と異なる場合には、外国人本人だけでなく、企業や経営者も不法就労助長罪などの法的責任を問われる可能性があります。外国人採用は、企業の成長につながる大きな力となる一方で、在留資格制度を正しく理解し、法令を遵守することが不可欠です。スイートピー行政書士事務所では、飲食店をはじめとする外国人雇用について、採用前の在留資格診断から在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更・更新申請まで幅広くサポートしております。「この仕事内容で技術・人文知識・国際業務ビザは取得できるのか」「特定技能とどちらが適しているのか」など、お悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。企業の状況に応じた最適なご提案をいたします。 …続きを読む
【2026年最新版】ESTAとは？申請方法・公式サイト・詐欺サイトの見分け方を行政書士がわかりやすく解説

ESTA（エスタ）とは何か、申請方法、公式サイト、詐欺サイトの見分け方、申請時の注意点を行政書士がわかりやすく解説します。初めてのアメリカ旅行・出張の方必見。スイートピー行政書士事務所ではESTA申請サポートも行っています。 ESTAとは？アメリカ渡航前に知っておきたい基礎知識アメリカ旅行や出張を予定している方の中には、「ESTAって何？」「アメリカに行くにはビザが必要なの？」「自分で申請できる？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 ESTA（エスタ）は、アメリカへ短期渡航する際に必要となる電子渡航認証制度です。ただし、近年は ESTAの偽サイト・詐欺サイトが増えており、知らずに申し込んで高額請求を受けたり、個人情報を入力してしまったりするケースもあるのでお気をつけ下さい。この記事では、 ESTAとは何か ESTAとビザの違い正しい申請方法 ESTA詐欺サイトの注意点 ESTA公式サイト行政書士による申請サポートについて、わかりやすく解説します。 ESTAとは？アメリカの電子渡航認証制度です ESTA（Electronic System for Travel Authorization）とは、日本などのビザ免除プログラム対象国の方が、短期でアメリカへ渡航する際に利用する電子渡航認証制度です。簡単にいうと、「アメリカに行く前にオンラインで事前許可を取る制度」と考えるとわかりやすいでしょう。日本国籍の方が以下の目的で 90日以内アメリカへ渡航する場合、多くはESTA申請が必要になります。観光商用（出張、会議、展示会等）短期滞在 ESTAとアメリカビザの違い ESTAとアメリカビザは混同されがちですが、別の制度です。 ESTA オンライン申請 90日以内の短期滞在観光・商用中心面接原則なしアメリカビザ大使館・領事館手続面接が必要になることが多い長期滞在・就労・留学等例えば、アメリカ旅行短期出張会議参加であれば、ESTA利用になるケースが一般的です。一方、アメリカ留学アメリカ企業での就労長期滞在では、通常はビザが必要になります。 ESTAを利用できる人・できない人 ESTAは誰でも利用できるわけではありません。 ESTA利用対象となる主なケース例えば、以下のような方はESTA対象となる可能性があります。 ✓ 日本国籍 ✓ 観光目的 ✓ 出張目的 ✓ 90日以内滞在 ✓ ビザ免除プログラム対象国のパスポート所持 ESTAでは難しいケース次のような場合は、ESTAではなくビザ申請を検討する必要があります。長期滞在 90日を超える滞在予定がある場合。就労予定アメリカで働く予定がある場合。留学学校への入学・留学。 ESTA不許可歴がある過去に却下されたケース。オーバーステイ歴・入国問題過去のアメリカ滞在歴によっては慎重な判断が必要です。【重要】ESTA詐欺サイトに注意してくださいここは非常に重要です。近年、インターネット検索で「ESTA申請」と調べると、公式サイトに似せた民間サイトや詐欺サイトが表示されることがあります。見た目が本物そっくりなサイトもあるため、初めて申請する方は注意が必要です。在日米国大使館、領事館からも注意文が出されています。実際に以下のようなトラブルが報告されています。正規料金より大幅に高い請求代行料が後から加算される個人情報入力トラブルパスポート情報流出リスク申請内容誤入力 ESTA公式サイトはこちらです ESTAの正しい公式申請サイトは、米国税関・国境警備局（CBP）が運営する以下のサイトです。公式サイト https://esta.cbp.dhs.gov 申請前には、必ずURLを確認してください。特に、「広告表示されたサイト」＝公式とは限りません。検索結果の上位に出ていても民間サイトの場合があります。 ESTA詐欺サイト・非公式サイトの見分け方次のポイントを確認しましょう。 URL確認公式サイトは https://esta.cbp.dhs.gov です。似たURLに注意してください。「Official」表記だけで信用しない「Official」や「Government」などの言葉が書かれていても、本当に政府サイトとは限りません。下記が公式サイトの画像になります。手数料表示確認料金体系が不自然に高額でないか確認しましょう。日本語が不自然なサイト翻訳調の文章、不自然な日本語表現にも注意が必要です。 ESTA申請手順「自分で申請したいけれど難しそう」という方のために、基本的な流れをご紹介します。 STEP1 パスポートを準備するまず、有効なパスポートを準備します。申請時には、パスポート番号発行国発行日有効期限などの情報が必要になります。入力ミスは不許可や搭乗トラブルにつながるため、慎重に確認しましょう。 STEP2 公式サイトへアクセス ESTA公式サイトへアクセスします。 https://esta.cbp.dhs.gov 必ず公式URLを確認してください。 STEP3 申請情報入力申請画面で必要事項を入力します。主な入力項目は、氏名生年月日パスポート情報住所電話番号勤務先情報渡航情報緊急連絡先などです。誤字、スペルミス、数字間違いは要注意です。 STEP4 支払い ESTA申請ではオンライン決済が必要です。利用可能な決済方法は変更される場合がありますが、一般的にはクレジットカード等で支払います。申請完了後は、確認画面や申請番号を保存しておくことをおすすめします。 STEP5 審査結果確認 ESTAは申請後72時間で結果通知メールが届きます。承認済み（Authorization Approved）保留中（Pending）不許可（Travel Not Authorized）などの結果が表示されます。そのため、渡航直前ではなく、余裕を持った申請が大切です。少なくとも出発数日前、できれば1〜2週間程度の余裕を見ておくと安心でしょう。 ESTA申請時の注意点 ESTAはオンライン申請ですが、意外と入力項目が多く、ミスが起こりやすい手続です。ここでは特に注意したいポイントをご紹介します。氏名・パスポート番号の入力ミス非常によくあるトラブルです。 × パスポート表記とスペルが違う× 数字の入力間違い× ミドルネーム漏れ航空券情報とパスポート情報の整合性も重要になります。小さな入力ミスでも搭乗トラブルにつながる可能性があります。住所入力の英語表記入力「住所を英語でどう書けばいいかわからない」と悩むケースも少なくありません。ホテル予約情報等を見ながら、正確に入力することが大切です。 SNSアカウント入力について Facebook ,X,InstaなどのSNS情報の入力欄があります。写真データへの注意写真の判定はAI判定になっているため下記のようなエラーが出ることがあります。サイズ不適合背景不備解像度不足顔位置エラー一般的には、スマートフォン写真をそのまま使用すると、サイズ不一致になることもあるため注意が必要です。渡航歴・犯罪歴等の質問 ESTA申請では、過去の渡航歴や各種質問事項への回答があります。過去の入国問題犯罪歴オーバーステイ歴強制退去歴一部渡航歴 ESTAが却下・保留になるケースとは？ ESTAが必ず承認されるわけではありません。以下のようなケースでは注意が必要です。過去のアメリカ滞在問題過去に、オーバーステイ不法就労入国拒否等がある場合。申請内容ミス入力ミスも意外に多い原因です。氏名、パスポート番号、回答項目等は慎重に確認しましょう。回答内容によって追加検討が必要なケース渡航歴や各種質問回答内容によっては、ESTAよりもアメリカビザ手続が適切な場合があります。 ESTAに関するよくある質問（Q&A） Q. ESTAはいつ申請したらよいですか？余裕を持った申請をおすすめします。渡航直前申請は避け、早めの対応が安心です。 Q. ESTA承認画面は印刷が必要ですか？制度上は電子連携されていますが、万一に備え、承認情報や申請番号を保存・印刷しておくと安心です。 Q. ESTAは何年間有効ですか？一度許可されると２年間有効となります。 Q. ESTAとビザ、どちらかわからない場合は？目的や過去渡航歴によって判断が必要になります。迷う場合は専門家へ相談することをおすすめします。行政書士にESTA申請を相談するメリット「オンライン申請だから自分でできるのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。もちろん、ご自身で申請される方も多くおられます。一方で、次のような不安から相談される方も少なくありません。英語入力が不安詐欺サイトが心配パスポート入力を間違えたくない初めてのアメリカ渡航出張まで時間がない ESTAかビザか判断できない専門家へ相談することで、申請時の不安軽減につながる場合があります。スイートピー行政書士事務所のESTA申請サポートスイートピー行政書士事務所では、ESTA申請サポートを行っております。初めてのESTA申請英語入力が不安な方 ESTA公式サイトから正しく申請したい方出張・旅行前に確認したい方 ESTAとビザの違いがわからない方などご相談いただけます。申請サポートでは、以下の事柄等を行っています。必要事項確認入力内容確認申請サポート注意事項の説明こんな方はお気軽にご相談ください「アメリカ旅行前に不安がある」「ESTAの詐欺サイトに引っかからないか心配」「申請が難しそう」「入力ミスで搭乗できなかったら困る」このような場合は、早めの準備がおすすめです。まとめ｜ESTA申請は公式サイト確認と慎重な入力が重要です ESTAは、アメリカへ短期渡航する際に利用される重要な電子渡航認証制度です。近年は詐欺サイトや非公式サイトの問題も増えています。申請時には、下記のことを注意して下さい。公式サイトの利用URLを確認パスポート情報確認入力ミス防止早めの申請初めての申請、不安がある方、ESTAとビザの判断に迷われる方は、専門家相談も選択肢の一つです。スイートピー行政書士事務所でも、ESTA申請サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。 …続きを読む
特定技能「外食分野」一時停止｜4月13日以降はどうなる？

3月27日に入管から特定技能「外食分野」の受入れが一時ストップされるとの連絡がありました。公表内容な以下の通りです。１）特定技能１号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請について〇本年４月１３日以降に受理した申請は、不交付とします。〇本年４月１３日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付します。ただし、現に在留している方からの在留資格変更許可申請を優先的に処理するため、交付までに相当な遅延が生じることが見込まれます。（２）特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請について〇本年４月１３日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただし、同日以降も、外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査するほか、次の(1)、(2)に該当する場合は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します（(1)を優先して処理）。 (1) 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了し、特定技能１号（外食業分野）に移行する方 (2) 既に外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）の許可を受けており、特定技能１号（外食業分野）に移行する方※これらについて、許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合があります。〇本年４月１３日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します。※許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合があります。（３）特定活動（特定技能１号移行準備）への在留資格変更許可申請について〇外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）への在留資格変更許可申請は不許可とします。ただし、(1)外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）、(2)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した方からの申請、及び(3)本年４月１３日より前に受理した申請であって本日（３月２７日）までに食品産業特定技能協議会の加入申請を行っているものについては、通常どおり審査します。（４）在留期間更新許可申請について〇通常どおり審査します。上記に内容を解説します。 ① 海外から呼ぶ場合 ▶ 4月13日以降 ❌ 全部ダメ（不交付） ▶ 4月13日より前 ⭕ 審査はされるただし今日本に在留している者の変更申請が優先するためかなり遅れる ② 日本にいる人を特定技能「外食」に変更 ▶ 4月13日以降 ❌ 基本ダメ（不許可）【例外】外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）→通常どおり審査その他下記２つの場合は ① 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了→外食② 既に外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）の許可を受けている→外食⭕ 人数枠の中で許可（①が優先） ※これらについて、許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合がある。 ▶ 4月13日より前 ⭕ 審査される（通常）ただし人数オーバーなら特定技能NG※許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合がある。 ③ 特定活動（移行準備）に変更原則 ❌ ダメ（不許可）例外・すでに特定技能の人の転職・技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した方からの申請・4月13日前申請かつ3月27日までに協議会加入この場合のみ通常通り審査される ④ 更新（すでに特定技能「外食」を持っている人） ⭕ 普通にOK（通常通り） ■ 重要ポイント今回は決められた人数枠があります。つまり早く適切な申請を出した順で処理されます。 ■ 今すぐやるべきこと ✔ ステップ① 案件をすべてリスト化 ✔ ステップ② 「4月13日までに出せるか」で仕分け ✔ ステップ③ 出せるものから即申請 ■ 正直なところ… 今回の発表は発表から期限までが短すぎるため、ゼロからの案件では書類を揃えて間に合わせるのはかなり困難です。 ■ 外食業界への影響今回の措置は外食業界にとって非常に大きな打撃になり得ます。現在の状況日本人採用は難しい高い給与を出さないと人が来ないしかし物価高で経営は厳しいその結果値上げ → 客離れ人手不足 → 営業困難という悪循環が起きしまう可能性があります。 ■ 今後の見通し農林水産省は日本人雇用の拡大を目指していますが、現実的にはまだ日本人雇用のための有効な方法も呈示されていません。そのような中で突然外国人枠がなくなると、営業計画が立てられなくなるお店も出てくるのではないでしょうか。そのため一日も早い制度再開が強く求められます ■ ご相談ください。・今の案件が間に合うか不安・どのルートで申請すべきか分からない・代替案を検討したいこのような場合は是非お気軽にご相談ください。 …続きを読む
永住申請の入管のガイドラインの変更　

出入国管理局令和８年２月２４日永住申請のガイドラインの変更昨日入管のガイドランの変更がありました。令和9年4月1日から永住申請は在留期間「5年」が必要になります。この在留期限というのは、日本に在留できる期間のことです。在留カードの表面に記載されている在留期限の期間（1年・3年・5年など）のことです。これまで実務上は「3年」で申請できていたため、今回の改定は極めて大きな変更といえます。さらに、永住申請の手数料についても、現行1万円 → 20万円へ引き上げが検討されています。制度の大きな転換点となりますので、整理してお伝えします。在留期間「3年」から「5年」へ下記は入管のガイドラインからの抜粋したものです。（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められることア原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。イ罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。 ※ 公的義務の履行について、申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます。ウ現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。エ現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること。オ公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。（注１）令和９年３月３１日までの間、在留期間「３年」を有する場合は、前記１(３)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。令和９年３月３１日の時点において在留期間「３年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り前記１（３）ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う。在留期間「3年」から「5年」へ（令和９年4月1日以降申請分）これまでの運用では、最長の在留期間を有していることは、「3年」の在留期限の期間があれば申請可能という実務が行われていました。しかし、令和9年4月1日以降の申請は「5年」が必要となります。そして、令和９年３月３１日までの間に在留期間「３年」を持っている方は、在留期間内に永住申請を申請する場合、初回に限り、今まで通り3年を「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱われます。つまり令和９年３月３１日までの間に「３年」を持っている方は、一度は３年で永住申請ができます。申請手数料「1万円 → 20万円」へ引き上げの見込み現在、永住許可の許可時手数料は1万円です。しかし、政府は 2026年3月に入管難民法改正案を特別国会へ提出予定とされており、その中で永住許可申請手数料の大幅引き上げが盛り込まれる見込みです。（２月２２日付朝日新聞オンラインより）法案が成立した場合、 2026年度中に20万円へ引き上げが実施される可能性があります。想定スケジュール（見込み）・2026年3月：改正法案提出・法案成立・2026年度中：手数料改定施行 ※正式な施行日は法案成立後に政令で定められる見込みです。影響 1. 3年取得後に申請ができなくなるこれまで、技術・人文知識・国際業務、経営管理、配偶者ビザなどで「3年」を取得したタイミングで永住申請をしていた方は多くいらっしゃいます。来年の4月1日以降は、在留期間「5年」を取得してからでなければ申請できません。 2. 経済的負担の大幅増仮に手数料が20万円になった場合、・単身者：20万円・家族4人：80万円となります。今すぐ申請したほうがよいか要件を十分に満たしていない状態で急いで申請すると、不許可になるリスクが高くなります。永住審査では、年収、納税、社会保険、犯罪歴、転職歴等総合的に審査されます。全員が急ぐべきとは限りません。今申請する方が有利な方、待った方が安全な方、個人の事情によって結論は異なります。まずは、ご自身が要件を満たしているかを確認し、「今どうすべきか」またこれからの永住申請に向けて気をつけることなど永住申請に向けてのプランニングを明確にすることが重要です。今、申請をおすすめする方・すでに在留期限の期間3年を持っている・直近数年の年収が安定している・税金、社会保険、年金に未納がない・転職直後ではない・家族同時申請を検討しているこのような方で永住を希望される方は、できるだけ早めに検討された方がよいです。まとめ令和9年4月1日以後の永住申請は、在留期間5年が必要になりました。また今年度中に、手数料20万円へ引き上げ見込みという大きな制度変更が進められています。今後、正式な法案成立・施行日が確定次第、改めて最新情報をお伝えいたします。今大切なのは落ち着いて今すべきことを明確にし、しっかりと永住に向けたプランを作ることです。弊所では、永住申請に向けた個別相談を承っております。今申請すべきか、今は準備期間とすべきか、今後どうしていくべきか。丁寧に整理してお伝えいたします。 …続きを読む
行政書士法改正と登録支援機関の注意点　業務範囲の理解とこれから求められる支援のかたち

はじめに特定技能制度の拡大に伴い、登録支援機関の役割は年々重要性を増しています。外国人材の生活支援・職場定着支援を担う専門機関として、多くの受入企業にとって欠かせない存在となりました。在留資格申請書の作成を手伝っている理由書や説明書を作成しているしかしその一方で、次のような事例が報告されてきていました。これらの行為は、行政書士法に抵触する可能性があります。行政書士法改正および運用厳格化の流れを踏まえ、登録支援機関として注意すべき業務範囲を整理します。令和８年１月１日に改正行政書士法が施行されました。この改正によって、行政書士業務の明確化がはっきりとなされました。行政書士法改正によって明確にされた行政書士の独占業務の規定（業務）第一条の三行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。２行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。行政書士法１条の３は行政書士の独占業務と呼ばれているものです。行政書士以外の者は行うことができません。在留資格申請が「官公署提出書類」にあたること在留資格に関する申請は、在留資格認定証明書交付申請在留期間更新許可申請在留資格変更許可申請いずれも出入国在留管理庁へ提出する官公署提出書類です。したがって、これらの書類作成は行政書士業務に該当します。（行政書士法第１９条）（業務の制限）第十九条行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。この報酬を得てという文言から、今まで無報酬で行政書士でない者が行政書士業務を行う事例がありました。今回、いかなる名目によるかを問わずという文言が加わることにより、たとえそれが支援費など他の名目で支払われていた場合などは、処罰の対象となります。違反すると行政書士・行政書士法人、弁護士・弁護士法人以外が有償で書類を作成すると、１年以上の拘禁刑または１００万円以下の罰金に処せられます。（２１条）登録支援機関の法的業務範囲登録支援機関の業務は、出入国管理及び難民認定法に基づく支援計画の実施です。主な業務は以下のとおりです。事前ガイダンス空港送迎住居確保支援生活オリエンテーション日本語学習機会の提供相談・苦情対応定期面談行政機関への通報登録支援機関は生活・就労支援に関する業務をすることが規定されています。登録支援機関ができるのは「取次」であって「書類作成」ではない最も誤解が多いポイントです。行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。書類作成は行政書士の独占業務であることが明確に示されています。登録支援機関が関与できるのは、あくまで取次行為です。入管手続きにおける「取次」とは、申請人本人に代わって、完成した申請書類を出入国在留管理庁へ提出する行為を指します。つまり、申請内容の作成・設計・判断には関与せず、持参提出、受領、補正書類の提出といった事務的・物理的行為に限定されます。取次は完成した書類を提出することを指します。取次の具体例完成済み申請書の提出行政書士作成書類の持参企業作成資料の提出追加資料の提出つまり、入管への提出行為に限られます。取次と作成の境界線行為適法性完成書類の提出〇行政書士作成書類の持参〇企業作成書類の提出〇申請書の記入代行×理由書作成×記載内容の指示× 行政書士業務に該当し得る具体例１．申請書の記入代行雇用理由の記載業務内容の作文転職理由の作成２．理由書・説明書の作成３．添付書類の選別・指示必要書類の取捨選択表現修正の指示違反時に想定されるリスク・登録支援機関行政書士法違反登録取消（５年間新たな登録ができなくなります【入管法19条の２６第１項７号】・業務停止申請を行った担当者でなく、その者を雇用している会社も処罰の対象となります。（両罰規定）第23条の3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。・受入企業不適正な受入れ認定され、特定技能の受入れが停止されることになるかもしれません。・外国人本人不許可、在留資格取消のリスクがあります。行政書士法改正・運用強化の方向性無資格関与の排除し、適正な外国人労働者の受入れを進めていこうとしています。コンプライアンスを確保し、適正な運用を行うためには、①行政書士または弁護士との業務提携、②受入れ企業の特定外国人受入れ業務の内製化が考えられます。コンプライアンスを確保する最善策は、行政書士または弁護士との業務提携です。役割分担のモデル行政書士・添付書類・申請書作成・理由書作成・入管提出代理・不許可対応登録支援機関・生活支援・定期面談・完成書類の取次提出業務提携によるメリットコンプライアンス確保企業からの信頼向上申請の許可率向上、スピード向上今後求められる登録支援機関像これからの登録支援機関に求められるのは、「申請まで対応する機関」ではなく、コンプライアンスを遵守する信頼できる機関です。まとめ改正行政書士法により行政書士業務が明確に規定されるようになりました。行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。登録支援機関が担うべきは支援業務であり、在留資格申請は行政書士業務です。両者が適正に役割分担し、企業を含めた三者連携を構築することが、外国人の安定就労、支援機関の信頼性向上とコンプライアンス順守した信頼される外国人支援につながります。弊所では、登録支援機関の方との業務提携、受入企業の内製化のご相談を承っています。お気軽にご相談下さい。 …続きを読む
帰化の要件は厳しくなるの？今後の帰化申請への影響｜尼崎市の行政書士が解説

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策令和8年1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催されました。この会議で示された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、帰化審査の在り方について重要な方針が示されています。その中では、次のような内容が記されています。帰化の審査においては、国籍法の定める帰化条件の充足の有無を中心としつつ、「日本社会に融和していること」について、永住許可の審査との整合性を踏まえ、原則として10年以上在留していることを必要とする方向で、審査の在り方の検討を進める。この文言から帰化審査をより厳格化し、永住許可と同等、またはそれ以上に「定着性」や「社会的信用」を重視する方向へ進む可能性が高いという点です。現在の帰化要件とは？現在の帰化要件は、国籍法第5条に基づいて定められています。主な条件は次のとおりです。引き続き5年以上日本に住所を有すること 18歳以上で本国法上も能力を有すること素行が善良であること自己または生計を同一にする親族の資産または技能により生計を立てることができること重国籍にならないこと日本国憲法の秩序を破壊する活動をしていないことこの中でも特に次の3点が厳しく審査されます。素行（納税状況・交通違反歴・社会保険加入状況）生計要件（安定した収入・継続性）日本社会への定着性（生活実態・職歴・居住歴・家族関係）なぜ「10年在留」が検討されているのか？政府が示している方向性の背景には、次のような考え方があります。 ① 永住と帰化の整合性現在、永住許可の原則要件は「10年以上の在留」です。一方で、帰化は「5年以上」で申請が可能です。つまり、日本国籍を取得する帰化のほうが、永住よりも在留年数の要件が短いという事実に疑問を持つ人が増えてきています。「国籍を付与する制度である以上、永住よりも厳格であるべきではないか」という議論が起きています。 ② 共生社会の実現「日本社会にどれだけ定着しているか」「日本のルールや文化を理解し、継続的に生活しているか」を、年数という客観的基準で評価しようとするものです。法律はもう適用されていますか？現時点では国籍法は改正されていません。あくまでまだ検討段階です。ただし、実務の現場では、法律改正前であっても、書類の要求が厳しくなる面談内容が詳細になる納税・保険・職歴のチェックが細かくなるといった「運用の厳格化」が先行するケースが非常に多いのが実情です。今後、帰化審査はどう変わる可能性があるのか？実務視点から見ると、今後は次の点がより重視される可能性が高いと考えられます。 ① 在留期間の長期化形式的に「10年」という年数だけでなく、在留資格の安定性長期的な居住実態上記のような点も見る傾向が強まる可能性があります。 ② 納税・社会保険の完全適正化特に次の点は、今後さらに厳しくチェックされると考えられます。住民税・所得税の未納や遅延がないか年金・健康保険に適切に加入しているか扶養関係に不自然な点がないか ③ 素行要件の厳格運用軽微な交通違反（スピード違反、一時停止違反など）も、回数や時期によっては不利に評価される可能性があります。帰化を考えている方が「今」すべきこと将来的な制度変更を見据えると、早めの準備が非常に重要です。まず確認すべきポイント過去5年分の納税証明書・課税証明書在留資格の履歴と空白期間の有無年金・健康保険の加入履歴交通違反・指導歴の有無収入の安定性と継続性要件を満たしていない場合はどうすべきか？帰化申請は「今すぐ申請できるか」だけでなく、「いつ申請するのが最も許可の可能性が高いか」を見極めることが非常に重要です。例えば、転職直後の場合 → 1年程度の勤務実績を作る税金の未納があった場合 → 完納後、一定期間の信用実績を積む年金未加入期間がある場合 → 正常加入後、記録を積み重ねるこのように、戦略的に申請時期を設計することが、許可率を大きく左右します。帰化申請は単に書類を集めるだけではなく、なぜこの人が日本国籍を取得するにふさわしいのかを、客観的な証拠と論理で説明していく必要があります。まとめ｜帰化を検討している方へ帰化要件については、今後、在留期間の長期化納税・社会保険の厳格化素行・定着性の重視といった方向で、審査が厳しくなる可能性が高い状況にあります。そのため、「いつか帰化したい」と考えている方ほど、今から準備を始めることが最大の対策になります。帰化申請のご相談について帰化申請は、状況によって「今出すべきか」「待つべきか」で結果が大きく変わります。当事務所では、要件確認から申請時期の設計、書類作成、面談対策まで一貫してサポートしています。帰化をご検討の方は、お気軽にご相談ください。 …続きを読む
在留カードとマイナンバーカードが一体化｜特定在留カードとは【令和８年6月開始】

令和８年６月14日より在留カードとマイナンバーカードが一つになったカード（特定在留カード）が利用できるようになります。これは任意なので、希望すれば利用できるものです。義務ではありません。特別永住者の方も特別永住者証明書とマイナンバーカードが一体となった特別永住者証明書を利用できるようになります。イメージとしてはこちらになります。在留カードの記載事項のうち、即時視認の必要が高い項目が記載されています。その他はICチップに記載されます。マイナンバーカードとはイナンバーカードは、申請することで無料で交付される顔写真付きのプラスチック製カードです。表面には氏名、住所、生年月日、性別などの基本情報が記載され、本人確認書類として利用できます。裏面には12桁のマイナンバーが記載されており、法令や条例で定められた行政手続きにおいて使用されます。主な利用場面としては、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票や印鑑証明書の取得、健康保険証としての利用などが挙げられます。行政サービスのデジタル化が進む中で、生活や手続きの利便性を高める重要なツールとなっています。一方で、カードには重要な個人情報が含まれているため、取り扱いには十分な注意が必要です。他人に貸したり、裏面の番号を見せたり、安易に教えたりすることは避けましょう。特別在留カードのメリット特定在留カードの最大のメリットは、手続きの一元化です。従来は、在留資格の変更や更新を入管で行った後、市区町村窓口でマイナンバーカードの情報を修正する必要がありました。しかし、特定在留カードを取得すると、これらの情報更新が連動するため、市区町村での別途手続きが不要になります。これにより、手続きにかかる時間や移動の負担が軽減され、行政サービスをよりスムーズに利用できるようになります。企業で働く外国人の方や、留学生など、平日に時間を確保しにくい方にとっては、特に大きな利点といえるでしょう。申請の方法（特定在留カード）特定在留カード交付申請は、地方出入国在留管理局又は市区町窓口で行うことができます。地方出入国在留管理局→在留に係る申請を行った場合及び在留カードに係る申請又は届出を行う場合に、特定在留カード交付申請を行うことができます。市区町村の窓口→住居地の届出とみなされる転入届等を行う場合特定在留カード交付申請を行うことができます。 ※特定在留カードの導入後も、引き続き、住居地の届出は市区町村の窓口、在留に係る申請や在留カードに係る届出は地方出入国在留管理局において手続を行います。（特定特別永住者証明書）特定特別永住者証明書交付申請は、特別永住者証明書に関する申請若しくは届出又は住居地届出を行う場合に、市区町村窓口で行うことができます。特別永住者に関する手続についても、引き続き市区町村の窓口において行います。特別在留カード等の有効期間永住者、高度専門職2号、特別永住者の方に交付される在留カードや特別永住者証明書の有効期間は、交付日後の10回目の誕生日までとなり、18歳未満の場合は5回目の誕生日までとなります。一方で、在留期間に期限のある中長期在留者の方については、従来どおり在留期限までが有効期間となります。注意点と常時携帯義務特定在留カードは、従来の在留カードと同様に、法律上、常時携帯が義務付けられています。紛失や盗難が発生した場合には、速やかに関係機関へ届出を行う必要があります。また、マイナンバー情報が含まれていることから、日常的な保管方法にも十分注意しましょう。便利なカードである一方、個人情報の管理責任がより重要になります。特定在留カードの申請や、在留資格の更新・変更に不安がある方は、外国人ビザ専門の行政書士が制度の適用可否から申請まで一貫してサポートいたします。尼崎・大阪・神戸エリアでのご相談は、お気軽にお問い合わせください。 …続きを読む

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