ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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技能実習生から配偶者ビザを取得するためにつまずかない注意点

技能実習生として日本に在留している外国人の方が、日本人や永住者と結婚し、**配偶者ビザ（日本人の配偶者等など）**を検討されるケースは少なくありません。しかし、技能実習生から配偶者ビザへの変更は、他の在留資格と比べて慎重な審査が行われるのが実情です。技能実習生から配偶者ビザを取得する際につまずきやすい注意点を、入管実務の視点からわかりやすく解説します。技能実習制度は「帰国を前提」とした制度です技能実習制度は、本来「日本で身につけた技能・知識を母国へ持ち帰ること」を目的とした制度です。そのため、実習の途中で配偶者ビザへ変更申請を行うと、実習目的が十分に達成されていないのではないか制度の趣旨と整合しているかといった点を、出入国在留管理庁から厳しく確認されやすい傾向があります。実習期間中に日本で配偶者ビザを申請する場合の注意点技能実習生が日本に在留したまま配偶者ビザを申請する場合、在留資格変更許可申請を行うことになります。監理団体・受入企業の「同意」が重要この場合、監理団体受入企業からの同意書が求められるのが一般的です。監理団体によっては、契約書で「実習期間中の結婚」について制限を設けている場合もあり、同意が得られないケースも少なくありません。同意書が取得できない場合、日本国内での在留資格変更が難しくなり、一度帰国してから申請する方法を検討する必要が出てきます。技能実習終了後に一度帰国してから申請する方法技能実習を修了し、一度帰国したうえで配偶者ビザを申請する方法もあります。ただし、実習終了直後にすぐ申請すると、実習制度が十分に果たされたか帰国が形式的ではないかといった点が確認され、審査が慎重になる傾向があります。申請のタイミングや、結婚・交際の経緯をどのように説明するかが重要になります。技能実習生からの配偶者ビザ申請で特に見られるポイント ① 同居実態・交際実態の問題技能実習生は会社の寮に住んでいることが多く、同居期間がない実際に会った回数が少ないといった事情がある場合、婚姻の実態が厳しくチェックされます。 ② 日本語能力とコミュニケーション方法日本語能力が高くない場合、どの言語でどのように意思疎通をしてきたのかを、具体的に説明する必要があります。このため、どのような経緯で出会い、結婚に至ったのかを記載する理由書は、非常に重要な書類となります。まとめ｜技能実習生から配偶者ビザへの変更は慎重な準備が必要です技能実習生から配偶者ビザへの変更は、決して不可能ではありませんが、一般的に審査は厳しめです。重要なのは、技能実習が「帰国前提の制度」であることを踏まえること監理団体・受入企業との契約を円満に終了できるか結婚・交際の実態をきちんと説明できるかという点です。途中で実習を辞めた場合はどうなるのか、日本にいながら申請できる可能性はあるのかなど、ケースによって判断が分かれる部分も多いため、早めに専門家へ相談することでリスクを大きく下げることができます。行政書士のサポートについて「途中で実習を辞めても許可される？」「帰国しないと申請できない？」といった疑問から、理由書の作成・申請戦略の整理まで、状況に応じたサポートが可能です。ぜひ弊所にご相談下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
配偶者ビザの必要書類と申請の流れ｜配偶者が日本にいる場合・海外にいる場合を解説

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を申請する際、外国人配偶者が現在「日本にいるか」「海外にいるか」によって、申請方法・必要書類・手続きの流れが大きく異なります。この記事では、日本にいる場合（在留資格変更）海外にいる場合（在留資格認定証明書交付申請）それぞれについて、必要書類と申請の流れを実務ベースで詳しく解説します。配偶者ビザ申請は2つのパターンがありますまず、ご自身がどちらに当てはまるかを確認してください。外国人配偶者がすでに日本にいる場合 → 在留資格変更許可申請外国人配偶者が海外にいる場合 → 在留資格認定証明書交付申請外国人配偶者が日本にいる場合の配偶者ビザ申請使用する申請書類在留資格変更許可申請書質問書身元保証書返信用はがき外国人配偶者に必要な書類証明写真（4cm×3cm）パスポート在留カード本国から発行された結婚証明書（翻訳文付）履歴書（学歴・職歴）日本語能力試験の合格証明書のコピー住民税課税（非課税）証明書（直近年度）住民税納税証明書（直近年度）通帳の残高が分かるもの ※ 日本語能力試験は必須ではありませんが、提出できる場合は婚姻の信ぴょう性を補強する資料になります。日本人配偶者に関する書類戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）住民票住民税納税証明書住民税課税証明書日本人世帯全員が記載された住民票パスポートのコピー自宅の不動産賃貸借契約書または不動産登記事項証明書自宅の写真 2人の通話記録・LINEなどのやり取り 2人が一緒に写っているスナップ写真 ※ 交際実態・同居実態の立証資料は、配偶者ビザ審査で非常に重視されます。外国人配偶者が海外にいる場合の配偶者ビザ申請使用する申請書類在留資格認定証明書交付申請書 404円分の切手を貼った返信用封筒質問書身元保証書外国人配偶者が準備する書類本国から発行された結婚証明書（翻訳文付）履歴書（学歴・職歴）日本語能力試験の合格証明書のコピー住民税課税（非課税）証明書（直近年度）住民税納税証明書（直近年度）通帳の残高が分かるものパスポートのコピー日本人配偶者が準備する書類戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）住民票住民税納税証明書（直近年度）住民税課税証明書（直近年度）日本人世帯全員が記載された住民票パスポートのコピー自宅の不動産賃貸借契約書または不動産登記事項証明書自宅の写真 2人の通話記録・LINEなどのやり取り 2人が一緒に写っているスナップ写真配偶者ビザを取得するまでの流れ外国人配偶者が日本にいる場合居住地を管轄する出入国在留管理庁へ申請約1か月後、結果通知が届く在留資格変更が許可された場合、入管で在留カードを受領在留カード受取時の必要書類パスポート現在の在留カード申請受付票返信はがき手数料納付書収入印紙（窓口申請：6,000円／オンライン申請：5,500円）外国人配偶者が海外にいる場合入管から在留資格認定証明書（または不交付通知）が届く認定証明書原本を海外の配偶者へ郵送配偶者が日本大使館・領事館で査証（ビザ）申請 ※ 在留資格認定証明書の有効期限は 3か月です。交付後3か月以内に査証申請、査証取得後3か月以内に来日する必要があります。日本入国後の流れと在留カードの受取日本に上陸後、空港で上陸審査を受けます。新千歳空港成田空港羽田空港中部空港関西空港広島空港福岡空港上記の空港では、その場で在留カードが交付されます。それ以外の空港から入国した場合は、住居地の届出後、在留カードが郵送されます。住所が決まったら、14日以内に市区町村で住居地届出を行ってください。まとめ｜配偶者ビザは「準備の質」で結果が変わります配偶者ビザは、結婚しているだけ書類を集めただけでは許可されるものではありません。婚姻の実態・生活の安定性・書類の整合性を総合的に判断されます。書類の準備に不安がある場合や、ケースが複雑な場合は、事前に専門家へ相談することで不許可リスクを大きく減らせます。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
国際結婚後の苗字はどうなる？ダブルネーム・氏の変更手続きまで解説

国際結婚をすると、日本人と外国人では姓（苗字）の取り扱いに違いがあるため、どの苗字を名乗るか、どのように手続きすべきかが問題になります。 1. 国際結婚後、日本人は苗字を変更すべきか？日本人が外国人と結婚した場合、自動的に姓（苗字）が変わるわけではありません。日本の戸籍法では、婚姻時に「夫または妻の姓を選択」することが求められています。たとえば、日本人女性が外国人男性（アメリカ国籍）と結婚しても、夫の姓に変えるためには婚姻届提出から6か月以内に「氏の変更届」を家庭裁判所へ提出する必要があります。自動で切り替わるわけではないという点に注意が必要です。ダブルネームとは？ダブルネームとは、自分の姓と配偶者の姓を並べて名乗ることです。たとえば「田中-Smith」や「Suzuki Wang」などが該当します。日本では戸籍法上、正式な姓としては1つしか認められていません。そのため、ダブルネームはあくまで通称（通名）として使うことになります。ダブルネームが使われるケースパスポート（旅券）：ローマ字表記で併記が可能職場の名刺 SNSや非公式書類苗字２つにするメリット日本と外国で名前の整合性が保てます。海外の親族や行政手続で便利です。注意点日本の住民票や運転免許証などには通称記載ができない場合もあります。役所・銀行・航空券などで混乱が生じることもあります。子供の苗字はどうなる？国際結婚で生まれた子供の苗字は、国籍・出生地・親の戸籍状況により異なります。日本では、両親のいずれかの姓を選ぶ必要があります。注意点子供の姓とパスポートの記載が一致していないと、入国審査で問題になることもあります。学校や保育園での登録がやや複雑になる場合があります。パスポート・銀行・職場など生活上の影響パスポートダブルネームで旅券のローマ字表記に可能です。例：「TANAKA SMITH」など。銀行・クレジットカード基本的に戸籍上の正式な姓での口座開設が必要です。通称を登録できる金融機関は一部に限られます。職場での氏名使用職場では、戸籍名か通称使用かを選べることが多いですが、会社によっては住民票と一致する名前のみを認めている場合もあります。国別の苗字の扱い方の違い日本日本の法律（戸籍法）では、結婚によって自動的に苗字が変わることはありません。婚姻届の提出時に「夫または妻の姓」を選ぶ必要があります。旦那の苗字に変更したい場合（例：スミス）→ 婚姻届を提出してから6か月以内に「氏の変更届」を家庭裁判所に申立て、許可を得れば可能。自分の苗字のままでいたい場合（例：佐藤）→ 苗字を変えずに、結婚後もそのまま使えます。アメリカアメリカは州ごとに制度が異なりますが、概ね以下のような扱いです： ★アメリカ人配偶者日本人の苗字に変更することも可能（任意で変更申請をすればOK）自分の苗字のままでもよい（姓の選択は自由） ★日本人配偶者アメリカでのビザ申請やグリーンカード取得の際に、「パスポートに記載された名前」が基本となりますダブルネーム（例：SATO SMITH）でパスポート表記することも可能中国結婚しても苗字は変えないのが一般的です。子供は父親の姓を名乗ることが多いです。韓国結婚しても苗字は変えないのが一般的です。子供は父親の姓を名乗ることが多いです。日本在住の国際夫婦が苗字選びで気を付けること戸籍名と通称名の使い分けが必要になります。すべての公的手続きは戸籍名で行うのが原則です。ダブルネームを使う場合は、職場・金融機関・保育施設などへ事前に相談しておくのが安全です。苗字の選択は家族の将来を左右する大事な決断国際結婚における苗字の取り扱いは、文化・法律・手続きの違いから複雑になりがちです。ダブルネームを選ぶメリットと制限苗字変更の制度と手続き子供の姓に関する国ごとのルールパスポートや銀行口座、職場での実務的な影響これらをふまえ、ご自身とご家族の将来設計に合わせて、最適な形を選ぶことが大切です。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
高度専門職ポイントで永住申請は早くなる？在留年数の緩和と必要書類を解説

高度専門職ビザを取得している外国人の方、または高度専門職ビザを取得していなくても、高度専門職ポイント計算表で70点以上ある外国人の方は、永住許可申請における在留期間要件が大きく緩和されます。何点あれば何年で永住申請できるのか高度専門職ビザを「持っている人」と「持っていない人」の違いポイント別に必要な書類を解説します。高度専門職ポイントで永住申請は早くなる？70点・80点の要件解説通常、永住許可は原則10年以上の日本在留が必要です。しかし、高度専門職制度では、高度な能力を持つ外国人を早期に定着させる目的から、ポイント数に応じて在留期間要件が緩和されています。ポイント別・必要な在留期間永住申請時点のポイント必要な在留期間80点以上1年以上継続して日本に在留70点以上80点未満3年以上継続して日本に在留 ※ 高度専門職ビザを取得していなくても、ポイント計算表で70点以上あれば対象になります。 ① 永住申請時点でポイントが【80点以上】ある人（1年要件）対象者高度専門職ビザを取得している人または、高度専門職ビザはないがポイント80点以上ある人高度専門職ビザを持っている人の必要書類（80点・1年）基本書類永住許可申請書写真理由書申請人を含む家族全員の住民票職業を証明する書類（いずれか）会社勤務：在職証明書自営業：確定申告書控え、法人登記事項証明書、営業許可書（ある場合）その他：職業説明書および立証資料所得・納税関係（直近1年分）住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書適正な時期に納税していることを示す資料※ 特別徴収（給与天引き）の場合は不要国税の納税証明書（所得税、復興特別所得税、消費税、相続税、贈与税など）所得を証明する資料（預貯金通帳の写し等）年金・健康保険直近1年分の公的年金保険料の納付状況直近1年分の公的医療保険料の納付状況事業主の場合は、事業所分の社会保険料資料ポイント関係高度専門職ポイント計算表（申請時点・1年前）ポイントを証明する資料資産関係預貯金通帳の写し不動産登記事項証明書などその他旅券・在留カード（提示）身元保証書身元保証人の身分証明書了解書 ② 永住申請時点でポイントが【70点以上80点未満】の人（3年要件）対象者高度専門職ビザを取得している人または、高度専門職ビザはないがポイント70点以上ある人高度専門職ビザを持っている人の必要書類（70点・3年） ※ 基本書類・職業証明書は80点の場合と同じ所得・納税関係（直近3年分）住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書（3年分）適正な時期に納税していることを示す資料国税の納税証明書所得証明資料（預貯金通帳等）年金・健康保険直近2年分の年金保険料納付状況直近2年分の医療保険料納付状況事業主の場合は事業所分の資料ポイント関係高度専門職ポイント計算表（申請時点・3年前）ポイント立証資料その他資産証明旅券・在留カード身元保証関係書類了解書 ③ 高度専門職ビザを取得していない人（70点以上）の場合現在の在留資格が日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者就労資格家族滞在であっても、高度専門職ポイント計算で70点以上あれば永住申請が可能です。この場合も、ポイント別（1年／3年）に応じた所得・納税・年金・保険の提出年数が求められます。よくある注意点（不許可を防ぐために重要）ポイントは「永住申請時点」＋「1年前または3年前」の両方が必要年金・健康保険の 1か月未納でも不許可になることがある住民税の「支払時期のズレ」も要注意書類は在留資格により微妙に異なるまとめ｜高度専門職ポイント永住は準備がすべて高度専門職ポイントを使った永住申請は、通常より早く永住を目指せる大きなメリットがあります。一方で、ポイント計算年金・税金の確認提出年数の違いを誤ると、簡単に不許可になります。ご自身が「80点・1年」か「70点・3年」か分からない場合や、書類に不安がある場合は、事前に専門家へ確認することを強くおすすめします。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
配偶者ビザを取得するための条件とは？要件をわかりやすく解説

配偶者ビザは、「真実の結婚かつまり偽装結婚でないか」、「結婚した２人が日本で生活をきちんとできていくか」の視点で審査されます。以下が審査の主な要件です。配偶者ビザを取得するための条件日本で法律上の婚姻が成立していること日本、パートナーの両方の国で婚姻関係が成立していることが必要です。事実婚や内縁関係の場合は「配偶者ビザ」を取得することはできません。パートナーの国で婚姻が成立していない場合は、不許可になるリスクが高いです。実体をともなった婚姻関係であること法律上の婚姻関係が成立しているだけでなく、夫婦がお互い助け合い、愛し合う関係であることを意味します。同居（予定）か、お互いが共通の言語でコミュニケーションを取れているかも大切なポイントです。経済的な基盤があること結婚生活を維持していくにもお金がかかります。結婚生活を維持できるお金があるかを審査されます。具体的にどれくらいの収入・貯金があればよいのかという基準はありません。おおよそ、200～250万と言われています。これも世帯の構成員の数、借金などの有無によっても変わってきます。給与収入、預金、年金、不動産収入、事業所得などが「収入」になります。過去の在留状況が良好であることオーバーステイ、週２８時間以上の不法就労、犯罪歴がないこと配偶者ビザの不許可になる可能性が高くなってしまう方とは年齢差がある方交際期間が短い方写真をあまり撮っていない方結婚相談所で知り合った方アプリなどの出会い系サイトで知り合った方キャバクラ、スナックなどのお店で知り合った方結婚式をしていない方収入が少ない方過去に、日本人は外国人との離婚歴、外国人パートナーに日本人との離婚歴のある方別居している（予定）の方配偶者ビザの取得の相談はご相談下さい配偶者ビザはたとえ真実の結婚だとしても、それをうまく説明できなければ、不許可になってしまいます。行政書士は、お客様に代わってビザの申請を代行いたします。全く不許可のものを許可にすることはできませんが、許可の可能性を高められるようサポートいたします。ぜひ一度ご相談下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
帰化と永住どう違うの？

日本にずっと住みたいと考えられている外国人の方に、「帰化と永住はどう違うの？」とよくご質問をよくされます。永住と帰化の違いについて解説します。永住永住とは外国人が国籍はそのままで、ビザの期限なく日本に住めることを意味します。在留活動の制限もなくなります。つまり一般の就労ビザで許可されないような職業（肉体労働・単純作業・水商売など）をすることができます。失業や離婚、死別をしても、在留資格は失われません。配偶者や子供の永住申請が楽になります。帰化帰化は、日本国籍を取得して日本人になることです。公務員になることができます。外国人は原則日本の公務員になることができません。日本のパスポートを取得できる。選挙権、被選挙権を取得します。（選挙で政治家に投票すること、自分が政治家として立候補すること）母国の国籍を喪失します。日本では二重国籍は認められていません。下記に永住と帰化の違いの一覧表を作成しました。永住帰化国籍母国の国籍のまま日本国籍を取得今後の在留資格に関する手続き7年ごとの在留カードの更新外国人登録長期出張の際の再入国許可手続きなどが必要不要戸籍作られない日本戸籍を取得選挙権なし選挙で投票することも、立候補することも可能母国へ帰国する時今まで通り。１年を超える長期帰国をする際には、「再入局許可」を取得しないと永住が取り消される。１年以内の帰国の場合も出国時に空港などでEDカードに「みなし再入国許可」の意思表示をしておく。ビザ手続き取消ありなし永住と帰化はどちらがよいか永住と帰化それぞれ、メリットとデメリットがあります。帰化はご自身の国籍を捨て、日本国籍になることを言います。よくお考えになり、決めて頂きたいと思います。何かお困り事、ご不明なことがありましたら、いつでもご連絡下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
永住ビザの要件（収入・在留年数・素行要件を行政書士が解説）

永住ビザとは、元々の国籍を持ちながら、日本に期限の定めがなく長期間滞在し、引き続き生活するための在留資格です。永住ビザを取得すれば、ビザの更新が不要になり、より日本で安定した生活をすることができます。また就労制限がなくなり、住宅ローンを組みやすくなったり、日本での社会的信用が向上します。要件素行が善良であること素行が日本の社会における通常人として非難されないものであること独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること現在、将来においても生活の安定を確保できる資産や手段があること。具体的には、年収が就労系の在留資格、定住者の方は⇒過去5年間にわたって日本人の配偶者等・永住者の配偶者等⇒過去3年間にわたって３００万円以上あること扶養者が１人増えるごとに５０万円が加算されます。申請をする方が主婦で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たせば、本人が無職で働いていない場合でも、大丈夫な場合もあります。転職はキャリアアップとして評価されるようなものは大丈夫ですが、職務上の給与や地位が下がってしまうような場合は安定した収入と言えないと判断されてしまいます。日本国の利益に合すると認められること引き続き１０年以上（※）日本に在留し、このうち就労資格または居住資格を持って５年以上在留していること。罰金刑や懲役刑を受けていないこと納税義務等公的義務を履行していること現在有している在留資格が最長の在留期間を持っていること公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと ※ 下記の場合は10年の要件が緩和されます。日本人、永住者および特別永住者の配偶者等→実体を伴った婚姻生活が３年以上続き、かつ引き続き１年以上日本に在留していること。その実子等→１年以上日本に継続して在留していること定住者（難民認定を受けた者を含む）→５年以上継続して日本に在留していること高度専門職省令に規定するポイント計算で、３年前から７０点以上のポイントを有していたことが認められる者高度専門職省令に規定するポイント計算で、１年前から８０点以上のポイントを有していたことが認められる者身元保証人がいること日本人か外国人の場合は永住者の方で安定した収入（約３００万以上）があり、納税をきちんとしている人に、身元保証人になってもらわなくてはいけません。身元保証人は道義的責任を負います。費用賠償を請求されることはありません。身元保証人が見つからなければ、身元保証人を紹介してくれる会社もあります。どういう会社かを料金や実績を確認する必要はあります。まとめ永住許可は、収入・在留年数だけでなく、素行や納税状況などを含めた総合判断によって決まります。すべての要件を満たしていても必ず許可されるものではなく、個別事情により不許可となる場合があります。要件を満たしているか不安な場合や、転職・扶養・無職期間などがある場合は、専門家に相談したうえで申請することをおすすめします。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む
特定技能とは？制度の概要・1号2号の違いを解説

「特定技能」とは、一定の専門性や技能を有する外国人が、日本で即戦力として働くための在留資格です。日本の深刻な人手不足を踏まえ導入されたものです。 2019年4月に導入され、現在では対象分野が順次拡大されています。特定技能は以下の2種類あります。特定技能1号在留期間：最長5年家族帯同：原則不可特定技能2号在留期間：上限なし（３年、１年、６か月ごとに更新が必要）家族帯同：要件を満たせば可能（配偶者・子） 2026年1月時点の特定技能の対象分野一覧特定技能1号のみ対象（2号には移行不可）介護自動車運送業鉄道林業木材産業特定技能1号・2号両方に対応（2号への移行可能）ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備航空宿泊農業漁業飲食料品製造業外食業永住ビザとの関係特定技能1号では永住申請はできません。特定技能2号であれば永住の対象になり得ます。在留期間が「無期限」であり、要件を満たせば、家族帯同も認められるため、 2号への移行は外国人の方の日本で安心して暮らしていきたいというニーズにも応えらると期待されています。試験制度について各分野ごとに技能評価試験が存在日本語能力についてはJLPT N4以上またはJFT-Basic合格が必要よくある質問留学生から特定技能への切替は可能か？はい、可能です。在学中または卒業後の外国人留学生が、必要な試験に合格し、雇用先が決まれば、「留学」から「特定技能」への在留資格変更ができます。海外からでも試験は受けられる？はい、可能です。ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、タイなどの二国間協定締結国では、現地で技能試験と日本語試験を受験できます。合格後、日本企業との契約を経て、在留資格認定証明書（COE）を取得し、来日します。まとめ特定技能は、外国人にとっては新たな就労チャンスであり、企業にとっては人手不足を補う実践的な制度です。まずは最新の制度状況を正しく把握することが大切です。スイートピー行政書士事務所では、特定技能1号・2号の申請サポート、留学生からの切替手続き、登録支援機関との連携などをトータルでサポートしています。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 …続きを読む

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