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就労ビザから配偶者ビザへ変更するメリットとは?兵庫県尼崎市の行政書士が解説
2026.1.10 |
1. 配偶者ビザへ変更するメリット
- 就労制限がなくなる:職種や勤務先の制約がなく、パート・フリーランスでも活動可
- 在留期間が伸びやすい:永住申請への近道
- 家族計画との相性:出産・育児などライフスタイルの変更に柔軟
2. 就労ビザから配偶者ビザへの変更は可能?
結論から言うと 可能 です。下記の点が大切です。
- 婚姻の真実性
- 夫婦の安定した生計
3. 主要要件チェックリスト
| チェックポイント | 具体的内容 | OK/NG |
| 婚姻の有効性 | 日本or本国で婚姻届が受理 | |
| 婚姻の真実性 | 交際~結婚の経緯・写真・SNS履歴 | |
| 生計要件 | 年収250~300万円目安/十分な預貯金 | |
| 在留状況 | 税・保険未納なし、法令違反なし |
4. 必要書類一覧(代表例)
- 在留資格変更許可申請書(様式第6号)
- 日本人配偶者の戸籍謄本(発行後3か月以内)
- 外国人配偶者の結婚証明書+日本語訳
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 課税・納税証明書(最新年度)
- 在職証明書/事業概要書
- 夫婦名義または個人名義の預金通帳コピー
- 交際~結婚の写真・チャット履歴
- 賃貸借契約書・公共料金領収書(同居実態)
- 理由書(出会い→交際→結婚→同居計画→生活設計を時系列で)
ワンポイント:写真は「友人紹介→デート→両家顔合わせ→結婚式」まで時系列で10〜15枚が目安。
5. 手続きの流れと期間
- 資料収集(1〜4週間)
- 入管へ申請
- 審査(1〜3か月)
- 許可・在留カード受領
- 住民情報・保険手続き(14日以内)
6. 不許可を防ぐ5つのポイント
- 時系列を意識した証拠提出
- 住所移転前後の住民票整合性
- 納税状況のチェック(国保・年金も)
- 理由書で矛盾をなくす
- 申請期限の管理(在留期限1か月前までに提出推奨)
7. よくある質問
Q. 直近で就労ビザを更新したばかりでも変更可能?
A. 可能です。更新手数料は返還されませんが、婚姻成立後すぐに変更申請できます。
Q. 審査中に海外へ一時帰国できる?
A. みなし再入国許可(90日以内)なら可能。ただし許可後は速やかにカード受領できる日程で戻る必要があります。
Q. 収入が足りない場合は?
A. 預貯金残高や親族支援計画で補強すれば許可例があります。理由書に具体的な生活設計を記載しましょう。
8. まとめ――専門家に任せて確実・迅速に
- 就労ビザから配偶者ビザへの変更は「婚姻の真実性」と「安定した生計」がカギ
- 書類の矛盾や不足は不許可リスクを高めます。行政書士による事前チェックが最短ルートです。
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