ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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技術・人文知識・国際業務ビザとは？

技術・人文知識・国際業務とは、「技術・人文知識・国際業務」という3つの分野の活動に従事する外国人が取得する在留資格です。略して技人国ビザと呼ばれることも多いです。専門性のある職種で、日本人と同等の待遇を受けながら日本国内で就労することが認められています。単純作業は対象外であり、大学・短大等での専攻内容や職歴と業務内容の関連性が問われます。対象となる職種と業務内容技人国ビザでは、一定の専門性を有するホワイトカラー職種に就くことが条件となります。技術分野：ITエンジニア、機械設計者、システム開発者など人文知識分野：経理、マーケティング、法務、人事など国際業務分野：通訳、翻訳、語学教師、海外営業などこれらの業務に就く際には、学歴や職歴との関連性を説明する必要があります。技人国ビザの要件（学歴・職歴・雇用条件）技人国ビザの申請においては、主に以下の要件を満たす必要があります。大学（または短期大学）等で専攻した科目と職務内容に関連性があること　または実務経験が3年又は１０年以上あること（学歴と業務の関連性が無い場合）雇用が必要な業務の量があること雇用条件が日本人と同等以上であること実務経験が3年又は１０年以上あること実務経験には、企業で実際に働いた期間だけでなく、大学や高等学校、中等教育学校の後期課程や専修学校で関連する科目を専攻した期間があれば、その期間も加算することができます。専攻と業務の関連性について申請者が大学で学んだ分野と、就こうとする職務内容の間に合理的なつながりがなければ、「在留資格該当性がない」と判断される可能性があります。たとえば、経営学部出身者が営業職やマーケティング職に就くことは自然な関連性と見なされますが、美術専攻の方が経理業務に就く場合は合理的な説明が必要です。このため、申請時には在職証明書、職務内容説明書や理由書を通じて、「なぜこの仕事が自分の学んだ内容と関係しているか」を明確に説明することが重要です。当事務所では、こうした説明文の作成支援にも力を入れています。雇用が必要な業務の量があること実際に外国人を雇用する必要があるだけの業務があるかどうかも確認されます。単なる名義上の雇用や、実際の業務が少ない場合は不許可の可能性があります。雇用契約書だけでなく、業務計画書や職務内容の具体的説明が求められます。雇用条件が日本人と同等以上であること外国人だからといって賃金や待遇で不利になることは認められていません。原則として、日本人従業員と同じような労働条件であることが求められます。会社の経営状況雇用主の企業が安定した収益を上げており、継続的に外国人を雇用する能力があることが必要です。設立間もない企業や赤字続きの企業では、不許可となる可能性があります。赤字だから不許可になることはありませんが、事業計画書を添付し、今後のビジネス展開を説明してく必要があります。 ※直近の決算が債務超過の場合は、経営の安定性に疑義があるとみられる可能性が高くなります。そのため中小企業診断士や公認会計士の方にに報告書や事業計画書を作成して頂く必要が出てきます。申請に必要な書類とそのポイント必要書類は業種や状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものが必要です。在留資格変更・更新許可申請書雇用契約書会社案内（パンフレット・登記簿謄本・決算書）履歴書卒業証明書（または職歴証明書）職務内容説明書審査では「業務内容が専門的か」「学歴や職歴との関連があるか」「会社の安定性があるか」が厳しく見られます。審査で重視されるポイントと不許可事例審査でよく見られるポイントは以下の3点です。業務内容が技人国ビザの範囲内かどうか（例：単純作業は不可）学歴や職歴が職務と関連しているか雇用主（会社）の安定性と適法性よくある不許可の事例飲食店のホールスタッフ（単純労働）学歴と職務が全く無関係会社の設立間もなく実績が不十分無料相談のご案内技人国ビザは、日本での専門的な就労を希望する外国人にとって非常に有用な在留資格です。しかし、審査は厳格であり、業務内容と学歴・職歴の関係性を丁寧に整理する必要があります。スイートピー行政書士事務所では、大阪・尼崎・神戸エリアを中心に、多くのビザ申請をサポートしています。ご相談は無料ですので、「技人国ビザを取りたいが不安がある」「自分が対象か分からない」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件とは？

はじめに当事務所では、外国人の方の在留資格申請（いわゆるビザ申請）を数多くサポートしております。中でも「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」は、日本で就職・転職を希望される外国人の方にとって、非常に重要な在留資格です。このビザを申請する際、多くの方が気にされるのが「自分の専攻（大学などで学んだ分野）が、希望する仕事内容と関係あるか？」という点です。また、専攻との関連性がない場合に求められる「実務経験年数」についても、多くのご質問をいただきます。今回は、技人国ビザにおける学歴要件について、行政書士の立場からできるだけわかりやすく解説します。技人国ビザの学歴要件とは？【技人国ビザ】専攻との関連性は必須？職務との整合性技術・人文知識・国際業務ビザは、外国人が日本の企業などに就職するための在留資格のひとつです。以下の3つの区分に分かれます。技術（エンジニア、プログラマーなど）人文知識（経理、総務、企画などの文系職）国際業務（翻訳・通訳、語学指導、海外取引関連業務など）いずれも「単純労働でないこと」が前提で、学歴や実務経験など一定の要件を満たす必要があります。技人国ビザの審査において「申請人が日本で行う予定の業務が、これまでに大学等で学んだ内容または実務経験と関連しているかどうか」を重視されます。これは、在留資格の目的が「専門的・技術的な知識を活かして働くこと」にあるためです。学歴と業務内容がかけ離れていると、専門性の裏付けが乏しいと見なされ、不許可になる可能性があります。大学等の専攻と関係があるとみなされる基準専攻との関連性を判断する際、以下の点が重視されます。専攻名と職務内容が直接的に一致するか（例：情報工学専攻→ITエンジニア）授業科目や卒業論文のテーマが職務と関係しているか履修科目の内容が業務で活用される知識か例えば、経済学部出身で企業のマーケティング部門に就職する場合は、「経済学」「統計学」「マーケティング論」などの科目を履修していれば、関連性があるとみなされやすいです。なお学歴要件の業務と大学等の専攻の関連性は大学卒業者には、ゆるやかな判断で、専門学校卒業者は、厳しくみられる傾向にあります。専攻と無関係な場合に必要な実務経験年数もし、希望する業務内容が大学などで学んだ内容と無関係である場合には、「実務経験」で専門性を証明する必要があります。技術・人文知識分野：10年以上の実務経験国際業務分野：3年以上の実務経験例外日本または海外の大学を卒業している場合は、翻訳・通訳業務では、原則として実務経験は問われません。※日本語能力検定N2以上取得していなければ、現実には許可を得ることは難しいです。優遇対象となるIT資格を持っていると学歴・実務経験は不要です。人文知識・技術と国際業務の違いビザの区分によって、必要な要件や審査基準が異なります。人文知識・技術要件：大学等で関連する分野を専攻、または10年以上の実務経験対象職種：経理・法務・広報・営業・エンジニア・デザイナーなど国際業務要件：大学等で専攻した場合、または3年以上の実務経験対象職種：翻訳・通訳・語学指導・海外取引・外国人向けサービスなど当事務所のサポートビザの審査においては、企業側が「どのような業務を担当させるのか」「それがどのような専門性に基づくのか」を明確に説明する必要があります。当事務所では、業務内容との整合性を確認した理由書の作成実務経験証明書のチェック入管への説明資料の作成など、申請者と企業担当者双方に寄り添ったサポートを行っております。まとめ技人国ビザの申請においては、大学や専門学校での専攻と職務内容との関係性が非常に重要です。もし専攻と無関係な業務に就く場合には、一定年数の実務経験が求められます。ビザの審査は、個別の事情に応じて判断されます。迷ったときは、行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。兵庫県尼崎市のスイートピー行政書士事務所では、外国人の皆様と企業様をつなぐ架け橋として、確かな知識と経験をもとに、丁寧なビザ申請サポートを提供しております。お気軽にご相談ください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...続きを読む
経営管理ビザの改正・厳格化

改正内容経営管理ビザが大きく変更され、2025年10月16日より新基準が適用されることになりました。主な改正内容は次の通りです。 ①常勤職員の雇用１名以上の常勤職員を雇用することが必要になります。この常勤職員は、日本人、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限ります。 ②資本金の額 3000万以上の資本金等が必要になります。 ③日本語能力申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること。相当程度の日本語能力とは日本人又は特別永住者以外の方について日本語能力試験（JLPT）N2以上 BJTビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上中長期在留者として２０年以上日本に在留していること日本の大学等高等教育機関を卒業していること日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること ④経歴（学歴・職歴）経営管理又は申請のかかる事業の業務に必要な技術又は知識にかかる分野に関する博士、修士もしくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の職歴があること。 ※外国の学位を含みます。 ※在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（起業準備活動）の期間を含みます。 ⑤事業計画書事業計画書の計画に具体性、合理性が認められ、実現可能なものであることを評価するために経営に関する専門的な知識を有する者の確認が義務付けられます。経営に関する専門的な知識を有する者とは・中小企業診断士・公認会計士・税理士です。申請に関する取扱い事務所自宅を事業所と兼ねることは、原則認められなくなりました。すでに経営管理ビザをお持ちの方が、更新をする時の取扱い施行日（2025年10月16日より３年以内の間に更新をする場合は、上記の新基準を満たしていなくても満たす可能性がある時はその他の在留状況を見ながら、総合的に判断がされます。施行日（2025年10月16日より３年経過後に更新をする場合は、改正後の基準で判断されます。ただし、新基準を満たしていない場合であっても、経営状況が良好で、税金をきちんと支払っており、次回の更新の時には、新基準を満たす可能性がある時には、その他の在留状況を見ながら、総合的に判断されます。更新の方は３年後に新基準を満たせるように、税金・社会保険をきちんと支払って長期の理由のない出国がないようにする必要があります。在留中の出国在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、本邦における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められません。税金・社会保険更新時には以下の税金・社会保険の履行状況を確認します。 ①労働保険の適用状況・雇用保険の被保険者資格取得の履行・雇用保険の保険料納付の履行・労災保険の適用手続きの状況 ②社会保険適用状況・健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行・上記の社会保険料を納めていること ③事業所として納付すべき以下の国税、地方税にかかる納付状況法人の場合国税：源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税地方税：法人住民税、法人事業税個人事業主の場合国税：源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税地方税：個人住民税、個人事業税事業を営むための許認可の取得事業に必要な許認可の取得状況等を証する資料の提出が求められます。総論資本金要件が3000万円になったこと、１名以上の常勤職員の確保がなかなか新規で事業を始めたい外国人にとっては大変だと思われます。今後も経営管理ビザに限らずビザの改正は行われていくと思われます。動向を注視し、適正な申請を行い、外国人の方が夢を日本で実現していけるようにサポートを進めてまいります。経営管理ビザの取得、更新をお考えの方は、ぜひ弊所へご相談下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住権の取得の際の年収について

はじめに：永住権とは何か？永住許可は、日本で長期間安定して生活している外国人に対し、法務大臣が付与する在留資格です。取得すると、在留期間に制限がなくなり、在留資格の更新手続きが不要(在留カードの更新は必要）になるなど、多くのメリットがあります。しかし、永住許可を取得するためには、「素行が善良」「独立した生計を営むに足りる資産又は技能」「その者の在留が日本国の利益に合致すること」などの厳しい条件を満たす必要があり、中でも多くの方が心配されているのが「年収の基準」です。永住に必要な年収の目安永住権取得に必要な年収の基準は決められているわけではありませんが、「家族構成に応じた生活が可能であるか」という観点から以下のような年収が一つの目安とされています。家族構成年収目安（手取りではなく総収入）単身者約300万円以上配偶者のみ約350〜400万円以上配偶者＋子1人約400〜450万円以上配偶者＋子2人約450〜500万円以上この数値はあくまで一般的な参考値であり、地域の生活費水準や過去の納税状況なども加味されます。入管は単年の年収だけでなく、継続的に安定した収入があるかどうかを重視しています。過去５年間の収入証明が審査対象永住申請では過去5年分の課税証明書および納税証明書を提出する必要があります。このため、以下の点に注意が必要です： 5年分の年収が年収の目安を越えていること収入の内訳が「給与」「事業収入」などで安定していること自営業・フリーランス・個人事業主の方の場合の注意点給与所得者よりも審査が厳しくなる傾向があります。主に以下の点がチェックされます。適法に納税をしているか所得の増減が大きすぎないか必要経費が不自然でないか社会保険に加入しているか事業収入が多くても、経費の計上が過度で所得が少ないと判断されれば不利になります。年金・健康保険の納付状況も審査対象永住申請では、年収と同様に社会保険や国民年金の納付状況が非常に重要です。社会保険または国民健康保険に加入していない場合未納や滞納・免除がある場合このような場合、年収が基準を満たしていても不許可になる可能性があります。永住申請で年収が不足している場合の対処法年収が不足している場合でも、例えば以下の状況があれば申請が通ることもあります。預貯金が数百万円以上あり、生活に困窮しないことを証明できる。定期預金・不動産・株式なども有利になることもある。永住申請で不利になる収入の例次のような収入は入管に「不安定」と判断されやすいため、注意が必要です。 FX・仮想通貨などの投資収入のみギャンブル的収益（競馬・パチンコ等）非課税収入（生活保護など）永住申請をお考えの方は、一度弊所にご相談下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住申請で過去に無職や税金の未納があっても大丈夫？

日本での永住権取得を目指す外国人の方々にとって、過去の無職期間や税金の未納が申請にどのような影響を与えるのかは大きな関心事です。永住申請における税金や社会保険料の納付状況の重要性、無職期間がある場合の対処法、そして申請を成功させるためのポイントについて解説します。永住申請における納税状況の重要性永住申請では、申請者が日本の法律や社会制度を遵守しているかが厳しく審査されます。特に、住民税の納税状況は重要な審査項目となっており、未納や滞納がある場合、申請が不許可となる可能性が高まります。また、納税の遅延もマイナス評価の対象となります。対象期間は申請者のビザ（在留資格）の種類によって異なります。日本人・永住者の実子/高度専門職８０点以上⇒１年配偶者ビザ⇒3年高度専門職７０点以上⇒３年その他⇒５年無職期間がある場合の影響と対処法無職期間がある場合でも、以下の点に留意することで永住申請の成功率を高めることができます。 1. 納税義務の履行無職期間中でも、住民税の納税義務が発生している場合があります。未納がある場合は、速やかに納付し、一定期間をあけてから申請します。 2. 説明書の提出無職期間の理由や、納税が遅れた理由について、理由書を作成し、申請書類とともに提出することが望ましいです。年金や健康保険の未納について永住申請では、税金だけでなく、年金や健康保険の納付状況も審査対象となります。特に、直近2年間の未納や滞納がある場合、申請が不許可となる可能性があります。過去の未納分を遡って納付しても、直近2年間の納付実績が重視されます。 ※高度専門職ポイント80点以上の場合は１年非課税世帯の場合の注意点収入が少なく、住民税が非課税となっている場合でも、永住申請に影響を与えることがあります。特に、海外に住む家族について扶養控除を受けている場合は、実際に扶養していることを証明する書類（送金記録など）を提出するなどの対応が必要があります。また、非課税である理由や生活状況について、詳細な理由書を作成することが望ましいです。申請を成功させるためのポイント過去の未納分の納付: 税金や社会保険料の未納がある場合は、速やかに納付し、領収書や納付証明書を取得して提出しましょう。無職期間や納税遅延の理由について、理由書を作成し、申請書類とともに提出することで、入管に対して誠実な対応を示してください。専門家への相談: 不安な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。まとめ永住申請において、過去の無職期間や税金・社会保険料の未納がある場合でも、適切な対応を行うことで申請が許可される可能性はあります。重要なのは、納税義務を履行し、必要な書類を整え、誠実な対応を示すことです。不安な点がある場合は、専門家に相談し、万全の準備を行いましょう。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住で交通違反がある時と不許可になる？

交通違反の種類刑罰にあたるものと行政罰にあたるものがあります。交通違反をすると次の３つの切符が切られます。赤切符刑罰が科される極めて悪質な交通違反酒気帯び運転、無免許運転、悪質な速度超過など青切符行政罰が科される交通反則告知制度が適用される交通違反行為比較的軽微な交通違反行為反則金を支払えば刑事罰を免れます。比較的軽度な速度超過、駐停車違反、一時停止違反、携帯電話使用等白切符反則金が取られない交通違反行為どのような判断をしたらよいか赤切符の場合赤切符の場合は素行不良として永住申請の審査において、非常にマイナスな影響を与えます。５年を経過してからの永住申請をおすすめします。青切符　１～２回では問題ありせん。過去５年で５回以上、過去２年で４回以上は難しくなっているようです。また３年の間に違反点数が６点以上になると、免許停止になってしまいます。免許停止期間が終わってから５年の間は、永住申請をしても不許可になるリスクが大きいです。違反記録の照会方法違反の回数、内容を確認するには自動車安全運転センターに「運転記録証明書」を取得を請求することで違反記録を調べられます。自動車安全運転センターは都道府県にそれぞれ設置されています。請求は窓口でもできます（1通につき６７０円です。申込みをしてから１週間ほどで結果が届きます。）が、警察署、交番等に備えつけられてある証明書申込用紙を記載し、ゆうちょ銀行・郵便局から申し込むことができます。１通につき６７０円です。申し込んでから１～２週間で結果が届きます。交通違反がある場合違反を隠さずに正直に説明することが大切です。隠そうとすると、入管に信頼性できないと判断されてしまいます。違反の日時、場所、内容、その反省点と改善策を陳述書を作成し、再発防止に努めて下さい。交通違反があっても、永遠に永住申請ができなくなるわけではありません。ただし罰金刑以上、軽微な違反を繰り返している場合など、申請を待った方がいい場合もあります。不安に思われている方は、ぜひ行政書士にご相談下さい。弊所では初回面談は無料です。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住申請の審査期間

「自分で永住申請をしているのだけど、まだ入管から連絡が来なくて不安です」こういうご相談も多いです。標準処理期間永住審査は、他の技人国などの申請と比べて、審査期間が長くなっています。入管が公表している標準処理期間は、４か月となっていますが、２０２５年４月現在、東京では１年６月以上、大阪では８か月ほどとなっています。地域により審査期間が異なります。東京、大阪などの大都市では申請件数が多いため、特に審査期間がかかってしまいます。また近年では、不正取得を防ぐために審査が厳しくなってきています。入管への問い合わせ入管の窓口に出向いたり、電話により、進捗状況を聞いてみることはできますが特にそれによって審査が早くなることはありません。また頻繁に問い合わせると、心証が悪くなることがあります。審査期間を短くするためにできること書類の不備をなくす書類は正しく記載し、必要書類を揃える。記入漏れ、誤りがないか、書類は最新のもの（例えば住民票は３か月以内のもの）を添付する。提出書類の整合性を確認する所得証明と源泉徴収票が一致しない、住民票と住所届が一致しない、雇用関係の書類に矛盾があるなどはありませんか。審査官が見やすい書類を作成する外国語は全て日本語訳をつける書類にインデックスや番号をつけ、一見してわかるようにする。わかりにくいところは説明書をつける。審査期間中に転職をしない審査期間中に転職をすると、生計の安定性が求められ、新しい仕事の収入証明などの追加資料を要求されます。また転職後の仕事の安定性も審査されます。ただし、給与が上がるなどステップアップな転職は、審査に有利になります。行政書士に相談する行政書士は適切な必要書類を明示し、申請書類作成などの代行を行います。整合性のある書類を適切に提出することができます。またお客様の心配事に対して、助言することができます。弊所では初回相談無料です。お気軽にご連絡下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
永住権も取り消される？永住権も取り消される？税金・年金・社会保険未払い・離婚・失業・長期出張・犯罪歴・在留カード更新忘れ

「永住権を取ったから、もうビザの更新は不要」と思っていませんか？はじめにたしかに永住権は、日本に無期限で住める在留資格であり、在留期間の更新も原則不要です。しかし、実際には永住権も条件を満たさなければ取り消されることがあります。永住者でも在留カードの更新は必要永住者は在留期間の更新は不要ですが、在留カードには有効期限（７年）があります。期限前に更新が必要です。これを怠ると、最悪の場合、永住権の取り消しにつながることがあります。どれくらい過ぎるとリスクがあるのか？ 1日でも過ぎれば形式上は不法残留の状態になります。対策カードの更新は有効期限の2か月前から可能。忘れそうな人はスマホやカレンダーでリマインダーを設定しましょう。年金保険の未納は見逃されない永住者は、年金への加入・納付義務を怠ると、永住資格の取消対象となることがあります。いつから加入していないと問題？明確な基準はないものの、2年以上の未納があると強く問題視されます。永住申請時に未納を隠していた場合は虚偽申請扱いになる可能性もあります。注意点会社員であれば厚生年金、自営業や無職であれば国民年金に加入しなくてはいけません。未納がある場合は、早急に年金事務所で納付相談を行いましょう。居住実態なし：長期出国も要注意永住権を持っていても、日本に実際に住んでいなければ「永住者」としての資格を問われる可能性があります。判断基準年間180日を超える出国がある場合、入管は「居住実態がない」と判断する可能性があります。出国理由、頻度、家族や仕事の所在、納税状況などを総合的に判断されます。離婚・失業・収入源の喪失は？離婚した場合永住権は「配偶者ビザ」ではないため、離婚しただけで取消されることは原則ありません。ただし、永住取得直後の離婚や、偽装結婚が発覚した場合は、虚偽申請とされ取消されることがあります。失業・収入源の喪失就労義務のない永住者は、失業しただけで取消されることはありません。しかし、無収入が長期間続き、税金・社会保険の未納になると、社会的に自立していないと判断されるリスクがあります。在留資格の変更・在留カード記載ミスは？在留資格の変更永住者は、他の就労ビザに変更する必要はありません。意図的でなければ取消にはなりませんが、早急に訂正申請が必要です。在留カードの記載ミス氏名、住所、職業などに誤りがある場合は、入管で訂正申請をすれば問題ありません。ただし、意図的な虚偽記載は重大な違反となり、取消対象となります。税金未納・犯罪歴・虚偽申請税金未納永住者も納税義務があります。市区町村への住民税・所得税の未納が続くと、取消の可能性があります。分割納付や納税相談を行っていれば、悪質とは判断されにくいです。犯罪歴懲役1年以上の刑罰を受けた場合、永住権の取消・強制退去の対象になります。軽微な違反でも、繰り返されると「素行不良」として判断される可能性があります。虚偽申請永住許可申請時に虚偽の情報を申告していた場合、後からでも取り消しの対象になります。例：偽装結婚、所得の虚偽申告、年金加入状況の偽りなど永住権を守るために大切なこと永住者であり続けるには、以下のような"条件"を守り続ける必要があります。在留カードの更新 7年ごとに必ず更新。期限切れ放置は重大な違反です。年金国民年金・厚生年金への加入と納付義務があります。税金所得税・住民税の納付をしなくてはいけません。会社を経営されている方は、会社の方でも確認が必要です。居住実態日本に継続的に住んでいること。長期出国がある方は注意して下さい。虚偽申請虚偽の情報を入管に出してはいけません。後から発覚すると取消対象になります。犯罪歴素行不良とならないよう、日常生活にも注意をして下さい。まとめ永住権はゴールではなく、スタート地点です。永住者として、日本社会の一員としての義務や責任を果たしていくことが、永住権を維持する唯一の道です。在留カードの更新を忘れない年金・税金の義務を果たす誠実に暮らす永住について不安がある方は、行政書士など専門家に早めに相談することをおすすめします。お気軽にご相談ください。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む

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