ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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オーバーステイとは？

オーバーステイとは、在留中の外国人が、在留カードに記載された期間を超えて滞在してしまう状態を指します。これは日本の「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に違反する行為であり、厳しい罰則や再入国の制限が課される重大な問題です。オーバーステイの罪名と罰則日本での在留資格の期限を過ぎて滞在し続けると、入管法違反となり「不法残留」という罪名で処罰対象となります。具体的には、入管法第70条により、 3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方という刑罰が定められています。初犯で自首をした場合や反省の態度が認められる場合には、刑が軽減される可能性もありますが、繰り返し違反したり悪質な場合には、厳しい処罰が下されます。強制送還と保釈の仕組みオーバーステイが発覚すると、原則として退去強制手続（強制送還）の対象となります。入国管理局により収容され、その後送還される流れになります。ただし、すぐに送還されるとは限らず、手続きの間に入国者収容所などに身柄を拘束される場合もあります。このような場合、弁護士や行政書士にサポートを受け、仮放免許可申請を行うことができます。仮放免が許可されれば、一時的に自由の身となって生活を続けながら、手続きを進めることが可能です。在留特別許可が認められず、退去強制令書が出された場合には、再審情願を行うこと、行政訴訟を提起する等の方法があります。再入国はできるのか？強制送還された場合、原則として5年間は再入国ができません。自主的に出頭し、「出国命令制度」を利用した場合 → 1年間の入国禁止通常の退去強制処分 → 5年間偽装結婚や不法就労など悪質なケース → 10年または無期限再入国を目指す場合、「オーバーステイ履歴のある者」として入国審査が非常に厳しくなります。再入国を希望する場合は、誠実な反省文や保証人の存在、家族との結びつきなどの事情が重視されます。結婚していれば大丈夫？「日本人と結婚しているから大丈夫」と思っている方もいますが、これは誤解です。たとえ結婚していても、オーバーステイが発覚すれば強制送還の対象になります。ただし、日本人の配偶者がいる日本に未成年の子供がいるなどの事情がある場合、人道的配慮として「在留特別許可」が認められる可能性があります。ただしこれはあくまで例外的措置であり、誰にでも認められるわけではありません。 . 特別在留許可の可能性と手続き「特別在留許可」とは、本来なら退去強制となるところを、日本での生活基盤や人道的理由から例外的に在留を許可する制度です。特別在留許可が認められやすいケース日本人配偶者と結婚している日本にいる子供の養育責任がある。長期間日本に住んでいる。難病など健康上の理由がある。申請には多くの証拠資料が必要です。反省文、婚姻証明書、住民票、生活状況報告書などを用意し、入管に対して丁寧に説明していく必要があります。行政書士や弁護士の支援を受けることで、許可の可能性が高まります。永住・帰化申請への影響オーバーステイの過去があると、永住申請や帰化申請において致命的なマイナス要素となります。永住許可申請：過去10年程度の素行が審査されるため、不法滞在歴があると原則不許可帰化申請：法令遵守要件に抵触し、審査段階で不許可になる可能性が極めて高い。「記録を消す方法はないか？」という質問もありますが、入管の記録は残るため、消すことはできません。誠実な行動と生活態度で、将来の信頼回復を目指すしかありません。早期相談と専門家のサポートが鍵オーバーステイは「うっかり」では済まされず、罪名・罰則・再入国禁止・強制送還など、今後の人生に大きな影響を与える深刻な問題です。特に、結婚している場合や子供がいる場合でも自動的に在留が許可されるわけではないことを正しく理解しておく必要があります。もし現在オーバーステイの状態にある方、あるいはその可能性がある方は、一刻も早く行政書士や弁護士など専門家に相談することが重要です。スイートピー行政書士事務所では、オーバーステイに関する相談を初回無料で承っています。お気軽にお問い合わせください。尼崎のビザ・帰化申請スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
高度専門職ビザとは？

はじめに高度専門職ビザ（高度人材ビザ）は、「高度な能力・技能を持つ外国人」を積極的に受け入れるために設けた在留資格です。ポイント制によって学歴、年収、職歴、日本語力などが評価され、一定以上の点数を得た外国人に対して優遇措置が与えられます。高度専門職ビザとは高度専門職ビザは、出入国在留管理庁が定めるポイント表で判断される在留資格です。高度専門職の対象になる方は以下の通りです。高度専門職1号イ　相当程度の研究実績を有する研究者、科学者、大学教授など高度専門職1号ロ　医師、弁護士、エンジニアなどの高度な専門資格を有する技術者高度専門職1号ハ　相当規模の企業の経営者及び監理者などの上級幹部さらに、1号からの在留を3年経過すると、高度専門職2号に移行可能です。 2号になると在留期間が無期限となり、さらに多くの活動が可能になります。ポイント制評価制度の概要ポイントは、以下の要素で構成されます学歴（最大30点）職歴（最大15点）年収（最大40点）日本語能力（最大15点）年齢、学術的業績などの加点合計70点以上で「高度専門職1号」の申請が可能です。高度専門職ビザのメリット高度専門職ビザを取得すると、以下のようなメリットがあります：・永住申請の要件の緩和通常10年必要な永住が、 70点以上：3年 80点以上：1年で申請可能になります。・配偶者の就労制限緩和配偶者も就労可能です。・親・家事使用人の帯同一定条件のもとで親（被扶養者）の帯同が可能です。家事使用人の帯同も要件を満たせば可能になります。・在留期間の優遇初回から5年の在留期間が付与されます。高度専門職2号とは？ 1号で3年継続して適切に活動すると、高度専門職2号へ移行可能です。在留期間が無期限になります。永住との違い・どちらが有利か？永住の特徴・在留資格の更新が不要・活動制限はありません。（転職・起業が自由）・社会保障・住宅ローンなどで信用が得やすくなります。・長期出国、納税義務違反など取り消しのリスクがあります。 ※原則として親の帯同や家事使用人の同行は認められません。高度専門職の特徴・家族帯同・在留期間などの優遇が受けられます。・永住申請の短縮特例が適用されます。・一定の職業活動が前提になっています。どちらが有利？ライフスタイルやキャリアによって異なります。長期的に日本に定住・自由に生活したい人 → 永住家族を帯同しつつ特定分野で活躍したい人 → 高度専門職永住を目指す過程で、高度専門職を経由することで早期申請が可能になるという点では、併用的に活用するのが効果的です。注意点・デメリットポイント証明に必要な書類を揃えるのが大変です。条件が変動すると永住申請に影響が出る可能性があります。必ずしも「高度専門職」経由が永住の最短ルートとは限りません。他の方法と併せて考える必要があります。よくある質問（FAQ） Q. 一度取得したらポイントを維持し続ける必要はありますか？ → 在留資格の更新には大きな影響はありません。ただし、永住申請における短縮特例を使う際は、その時点でポイント基準を満たしている必要があります。 Q. 技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）から変更できますか？ → 可能です。高度専門職として申請・変更することで、優遇措置を受けられます。まとめ高度専門職ビザは、優秀な外国人材が日本で働きやすくなるための特別な在留資格です。高得点者には永住への近道となり、家族やキャリアにおいても多くのメリットがあります。スイートピー行政書士事務所では、高度専門職ビザのポイント確認、書類準備、申請書類の作成など、トータルでサポートしております。お気軽にご相談ください。尼崎でビザ・帰化申請スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
特別高度人材（J-Skip）とは

概要特別高度人材の制度は、これまでのポイント表で判定する高度専門職の在留資格とは別に、学歴、職歴、年収に関する要件を満たせば、高度専門職の在留資格を付与し、さらに特別高度人材として、さらなる優遇措置が認められるものです。特別高度人材と認められると、特別高度人材証明書が交付され、在留カードの裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。要件高度専門職１号の要件高度学術研究活動及び高度専門・技術活動の場合博士号以上取得かつ年収2000万円以上であること従事しようとする業務等に係る実務経験１０年以上かつ年収2000万円以上であること。高度経営・管理活動の場合事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上かつ年収4000万円以上であること。高度専門職２号の要件高度専門職１号（特別高度人材）で１年以上活動していた者が、高度専門職２号（特別高度人材）への在留資格変更の対象になる。優遇措置高度専門職１号の場合複合的な在留活動の許容在留期間「5年」の付与在留歴にかかる永住許可要件の緩和　１年の在留許可対象になる。配偶者の就労一定条件の下で親の帯同一定条件の下で家事使用人の雇用大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンの使用入国・在留手続の優先処理高度専門職２号の場合高度専門職１号の活動とあわせてほぼすべての就労資格の活動を行うことができる。在留期間が無制限になる主な必要書類学歴卒業証明書及び学位取得の証明書職歴高度専門職として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料（所属していた機関が作成したもの）年収年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）を証する文書 ※過去の年収ではなく、日本で従事することにより受ける（予定）年収まとめこのビザは令和５年４月に新しく創設されたものです。海外の優秀な人材を日本に呼び込むための制度趣旨です。従来の高度専門職の制度よりも手厚い優遇措置が設けられています。日本語要件もありません弊所では、特別高度人材（J-Skip)の申請サポートをしています。お気軽にご連絡ください。尼崎でビザ・帰化申請スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
帰化申請の条件とは？

はじめに「日本に長く住んでいるし、いずれは日本国籍を取りたい」「配偶者が日本人なので帰化を考えている」そんな方にとって、帰化申請は大きな人生の節目となります。しかし、帰化は単なる手続きではなく、法律で定められた厳格な条件を満たす必要があるほか、申請書類も非常に多く、手間も時間もかかります。本記事では、ビザ・帰化専門の行政書士としての経験をもとに、帰化申請に必要な条件、審査のポイント、申請時の注意点などをわかりやすく解説します。帰化とは？日本国籍取得の仕組み「帰化」とは、外国籍の人が日本国籍を取得し、日本人として暮らすための手続きです。法律上は「国籍法」に基づき、「法務大臣の許可」によって帰化が認められます。帰化申請の条件 ① 住所要件（継続して5年以上日本に住んでいること） 5年以上、日本国内に住んでいる必要があります。ただし「留学」や「技能実習」など、一時的な在留資格は対象外です。ポイントは「継続」していることです。 ※配偶者が日本人の場合はこの要件が緩和されます。 ② 能力要件申請者が単独で帰化するには、成年（１８歳以上）であり、契約などの行為ができる判断能力があることが求められます。本国法でも成人に達していることが必要です。 ③ 素行要件（素行が善良であること）いわゆる「人柄」の審査です。以下のような点が審査対象になります：納税状況（住民税、所得税、法人税など）交通違反・犯罪歴　（５年間の交通違反状況が審査されます。前科があるとしばらくは帰化できません） ④ 生計要件（自立した生活ができること）帰化後、日本で安定した生活ができるかどうかを見られます。就労先や職種、年収扶養家族の数家計の収支バランス年収の目安は独身者で約300万円以上、扶養家族がいる場合は400万円以上が望ましいとされています。（必須ではありませんが、実務上の目安です）。借金やローンがあっても大丈夫です。返済の遅れなどがないことが大切です。ただし破産してからすぐの申請はできません。破産手続き開始決定の日から７年以上経過してからでないと申請できません。 ⑤ 重国籍の禁止日本では重国籍は原則認められていません。帰化申請時に他国籍の離脱（あるいは離脱意思）が必要です。例：中国・韓国など：帰化時に国籍離脱が求められます。フィリピン・インドネシアなど：制度上、国籍離脱の手続きが可能。ベトナム：帰化後に一定期間で国籍喪失を届け出る必要あり。 ⑥ 思想要件（日本の憲法・法令を遵守していること）反社会的勢力や反日活動への関与、日本の法令を無視した生活があると不許可の対象になります。宗教の信仰は問題ありませんが、反政府的な活動歴があると不利です。 ⑦ 日本語能力（会話・読み書きができること）国籍法上には明記されていませんが、実務上とても重要です。小学校3年生程度の日本語力（読み書き・会話）が必要とされ、法務局で面接やテストを受けることもあります。実際の審査で重視されるポイント帰化申請では、単に条件を「満たしているか」だけではなく、総合的な人間性や社会適応性が評価されます。地域社会に溶け込んでいるか（町内会・学校・職場など）家族関係が安定しているか（夫婦仲、扶養義務の履行など）入国・在留管理法に違反していないかまた、提出書類の内容に不整合があると、不信感につながり不許可となる可能性があります。特別に条件が緩和されるケース ● 日本人の配偶者の場合婚姻してから3年以上、日本に1年以上住んでいる場合は、「5年在住要件」が緩和されます。年収が低くても、日本人配偶者が家計を支えていれば生計要件を満たすと判断されます。 ● 特別永住者の場合（在日韓国・朝鮮籍など）条件が一部免除されます。住所要件が短縮され、素行要件・国籍離脱もやや緩やかに判断されます。帰化申請の基本的な流れ最寄りの法務局で事前相談必要書類の案内を受ける書類収集・作成（1〜3か月）申請書提出（法務局で面談）審査（半年〜1年以上）帰化許可の通知日本国籍取得、外国籍の離脱手続き帰化が認められない主な理由所得が安定していない（無職や短期離職が多い）税金や年金の滞納歴がある書類の不備や虚偽申告交通違反・犯罪歴の累積面談での日本語能力不足帰化後にできること・できなくなることできるようになること日本の選挙権・被選挙権を持つ公務員への就職が可能に（警察官・教師なども可）日本人と同じ戸籍に記載されるできなくなること元の国籍のパスポートを使えなくなる元の国の資格を使えなくなる（弁護士などの資格が使えなくなる国もあります）まとめ｜まずは条件を確認することから始めましょう帰化申請は、条件が厳しく、書類も膨大で複雑な手続きです。ですが、日本で安定して暮らし、真面目に生活している方であれば、しっかり準備をすれば可能性は十分にあります。特に、収入や在留歴、日本語能力に不安がある方は、専門家と一緒に対策を練ることで、申請がスムーズになります。当事務所では、初回相談無料で帰化申請の可能性や流れをご説明しています。帰化を本気でお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。尼崎で帰化申請のことならスイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
大阪でビザ申請・永住・帰化申請を考えている方へ

大阪でビザ・帰化申請に関するお悩みを抱えている方へ大阪は日本国内でも外国人居住者が多く、ビザに関するニーズが非常に高い地域です。しかし、ビザ申請は専門的な知識と経験が求められ、要件を満たしていても書類の不備や説明不足で不許可になるケースも少なくありません。だからこそ、信頼できるビザ専門の行政書士を探すことが、許可取得の第一歩となります。当事務所「スイートピー行政書士事務所」は、兵庫県尼崎市に所在しておりますが、大阪エリアのお客様からも多数のご相談・ご依頼をいただいております。大阪出入局管理局大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号大阪法務局　大阪市中央区大手前三丁目1番41号　大手前合同庁舎スイートピー行政書士事務所が選ばれる５つのポイント ①大阪からのアクセスが便利兵庫県尼崎市に位置し、大阪梅田から電車でわずか10分。梅田、新大阪、難波などからのアクセスも良好です。 ②初回相談無料初回相談は無料です。オンライン相談も可能なので、大阪府内どこからでもご利用いただけます。 ③丁寧で親身なサポート「何が不安か」「どうすればよいか」を丁寧にヒアリングし、お客様に寄り添ったご提案をいたします。対応可能なビザの種類永住ビザ・配偶者ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）・経営管理ビザ・技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）・特定技能ビザ・短期滞在ビザ（親族訪問・観光・商用など）・家族滞在ビザ・留学ビザ、就労資格への変更・帰化申請（国籍取得）サポートの流れ ① お問い合わせ・初回相談（無料） ② ヒアリングと要件確認 ③ 必要書類のご案内・取得サポート ④ 申請書類の作成・提出 ⑤ 入管からの質問への対応 ⑥ 結果通知と今後のフォローアップ大阪でビザ申請をご検討の方は、兵庫県尼崎市にある「スイートピー行政書士事務所」にぜひご相談ください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。大阪で外国人ビザ・帰化申請のことならスイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
技術・人文知識・国際業務ビザとは？

技術・人文知識・国際業務とは、「技術・人文知識・国際業務」という3つの分野の活動に従事する外国人が取得する在留資格です。略して技人国ビザと呼ばれることも多いです。専門性のある職種で、日本人と同等の待遇を受けながら日本国内で就労することが認められています。単純作業は対象外であり、大学・短大等での専攻内容や職歴と業務内容の関連性が問われます。対象となる職種と業務内容技人国ビザでは、一定の専門性を有するホワイトカラー職種に就くことが条件となります。技術分野：ITエンジニア、機械設計者、システム開発者など人文知識分野：経理、マーケティング、法務、人事など国際業務分野：通訳、翻訳、語学教師、海外営業などこれらの業務に就く際には、学歴や職歴との関連性を説明する必要があります。技人国ビザの要件（学歴・職歴・雇用条件）技人国ビザの申請においては、主に以下の要件を満たす必要があります。大学（または短期大学）等で専攻した科目と職務内容に関連性があること　または実務経験が3年又は１０年以上あること（学歴と業務の関連性が無い場合）雇用が必要な業務の量があること雇用条件が日本人と同等以上であること実務経験が3年又は１０年以上あること実務経験には、企業で実際に働いた期間だけでなく、大学や高等学校、中等教育学校の後期課程や専修学校で関連する科目を専攻した期間があれば、その期間も加算することができます。専攻と業務の関連性について申請者が大学で学んだ分野と、就こうとする職務内容の間に合理的なつながりがなければ、「在留資格該当性がない」と判断される可能性があります。たとえば、経営学部出身者が営業職やマーケティング職に就くことは自然な関連性と見なされますが、美術専攻の方が経理業務に就く場合は合理的な説明が必要です。このため、申請時には在職証明書、職務内容説明書や理由書を通じて、「なぜこの仕事が自分の学んだ内容と関係しているか」を明確に説明することが重要です。当事務所では、こうした説明文の作成支援にも力を入れています。雇用が必要な業務の量があること実際に外国人を雇用する必要があるだけの業務があるかどうかも確認されます。単なる名義上の雇用や、実際の業務が少ない場合は不許可の可能性があります。雇用契約書だけでなく、業務計画書や職務内容の具体的説明が求められます。雇用条件が日本人と同等以上であること外国人だからといって賃金や待遇で不利になることは認められていません。原則として、日本人従業員と同じような労働条件であることが求められます。会社の経営状況雇用主の企業が安定した収益を上げており、継続的に外国人を雇用する能力があることが必要です。設立間もない企業や赤字続きの企業では、不許可となる可能性があります。赤字だから不許可になることはありませんが、事業計画書を添付し、今後のビジネス展開を説明してく必要があります。 ※直近の決算が債務超過の場合は、経営の安定性に疑義があるとみられる可能性が高くなります。そのため中小企業診断士や公認会計士の方にに報告書や事業計画書を作成して頂く必要が出てきます。申請に必要な書類とそのポイント必要書類は業種や状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものが必要です。在留資格変更・更新許可申請書雇用契約書会社案内（パンフレット・登記簿謄本・決算書）履歴書卒業証明書（または職歴証明書）職務内容説明書審査では「業務内容が専門的か」「学歴や職歴との関連があるか」「会社の安定性があるか」が厳しく見られます。審査で重視されるポイントと不許可事例審査でよく見られるポイントは以下の3点です。業務内容が技人国ビザの範囲内かどうか（例：単純作業は不可）学歴や職歴が職務と関連しているか雇用主（会社）の安定性と適法性よくある不許可の事例飲食店のホールスタッフ（単純労働）学歴と職務が全く無関係会社の設立間もなく実績が不十分無料相談のご案内技人国ビザは、日本での専門的な就労を希望する外国人にとって非常に有用な在留資格です。しかし、審査は厳格であり、業務内容と学歴・職歴の関係性を丁寧に整理する必要があります。スイートピー行政書士事務所では、大阪・尼崎・神戸エリアを中心に、多くのビザ申請をサポートしています。ご相談は無料ですので、「技人国ビザを取りたいが不安がある」「自分が対象か分からない」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む
技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件とは？

はじめに当事務所では、外国人の方の在留資格申請（いわゆるビザ申請）を数多くサポートしております。中でも「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」は、日本で就職・転職を希望される外国人の方にとって、非常に重要な在留資格です。このビザを申請する際、多くの方が気にされるのが「自分の専攻（大学などで学んだ分野）が、希望する仕事内容と関係あるか？」という点です。また、専攻との関連性がない場合に求められる「実務経験年数」についても、多くのご質問をいただきます。今回は、技人国ビザにおける学歴要件について、行政書士の立場からできるだけわかりやすく解説します。技人国ビザの学歴要件とは？【技人国ビザ】専攻との関連性は必須？職務との整合性技術・人文知識・国際業務ビザは、外国人が日本の企業などに就職するための在留資格のひとつです。以下の3つの区分に分かれます。技術（エンジニア、プログラマーなど）人文知識（経理、総務、企画などの文系職）国際業務（翻訳・通訳、語学指導、海外取引関連業務など）いずれも「単純労働でないこと」が前提で、学歴や実務経験など一定の要件を満たす必要があります。技人国ビザの審査において「申請人が日本で行う予定の業務が、これまでに大学等で学んだ内容または実務経験と関連しているかどうか」を重視されます。これは、在留資格の目的が「専門的・技術的な知識を活かして働くこと」にあるためです。学歴と業務内容がかけ離れていると、専門性の裏付けが乏しいと見なされ、不許可になる可能性があります。大学等の専攻と関係があるとみなされる基準専攻との関連性を判断する際、以下の点が重視されます。専攻名と職務内容が直接的に一致するか（例：情報工学専攻→ITエンジニア）授業科目や卒業論文のテーマが職務と関係しているか履修科目の内容が業務で活用される知識か例えば、経済学部出身で企業のマーケティング部門に就職する場合は、「経済学」「統計学」「マーケティング論」などの科目を履修していれば、関連性があるとみなされやすいです。なお学歴要件の業務と大学等の専攻の関連性は大学卒業者には、ゆるやかな判断で、専門学校卒業者は、厳しくみられる傾向にあります。専攻と無関係な場合に必要な実務経験年数もし、希望する業務内容が大学などで学んだ内容と無関係である場合には、「実務経験」で専門性を証明する必要があります。技術・人文知識分野：10年以上の実務経験国際業務分野：3年以上の実務経験例外日本または海外の大学を卒業している場合は、翻訳・通訳業務では、原則として実務経験は問われません。※日本語能力検定N2以上取得していなければ、現実には許可を得ることは難しいです。優遇対象となるIT資格を持っていると学歴・実務経験は不要です。人文知識・技術と国際業務の違いビザの区分によって、必要な要件や審査基準が異なります。人文知識・技術要件：大学等で関連する分野を専攻、または10年以上の実務経験対象職種：経理・法務・広報・営業・エンジニア・デザイナーなど国際業務要件：大学等で専攻した場合、または3年以上の実務経験対象職種：翻訳・通訳・語学指導・海外取引・外国人向けサービスなど当事務所のサポートビザの審査においては、企業側が「どのような業務を担当させるのか」「それがどのような専門性に基づくのか」を明確に説明する必要があります。当事務所では、業務内容との整合性を確認した理由書の作成実務経験証明書のチェック入管への説明資料の作成など、申請者と企業担当者双方に寄り添ったサポートを行っております。まとめ技人国ビザの申請においては、大学や専門学校での専攻と職務内容との関係性が非常に重要です。もし専攻と無関係な業務に就く場合には、一定年数の実務経験が求められます。ビザの審査は、個別の事情に応じて判断されます。迷ったときは、行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。兵庫県尼崎市のスイートピー行政書士事務所では、外国人の皆様と企業様をつなぐ架け橋として、確かな知識と経験をもとに、丁寧なビザ申請サポートを提供しております。お気軽にご相談ください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...続きを読む
経営管理ビザの改正・厳格化

改正内容経営管理ビザが大きく変更され、2025年10月16日より新基準が適用されることになりました。主な改正内容は次の通りです。 ①常勤職員の雇用１名以上の常勤職員を雇用することが必要になります。この常勤職員は、日本人、特別永住者、永住者、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限ります。 ②資本金の額 3000万以上の資本金等が必要になります。 ③日本語能力申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること。相当程度の日本語能力とは日本人又は特別永住者以外の方について日本語能力試験（JLPT）N2以上 BJTビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上中長期在留者として２０年以上日本に在留していること日本の大学等高等教育機関を卒業していること日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること ④経歴（学歴・職歴）経営管理又は申請のかかる事業の業務に必要な技術又は知識にかかる分野に関する博士、修士もしくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の職歴があること。 ※外国の学位を含みます。 ※在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（起業準備活動）の期間を含みます。 ⑤事業計画書事業計画書の計画に具体性、合理性が認められ、実現可能なものであることを評価するために経営に関する専門的な知識を有する者の確認が義務付けられます。経営に関する専門的な知識を有する者とは・中小企業診断士・公認会計士・税理士です。申請に関する取扱い事務所自宅を事業所と兼ねることは、原則認められなくなりました。すでに経営管理ビザをお持ちの方が、更新をする時の取扱い施行日（2025年10月16日より３年以内の間に更新をする場合は、上記の新基準を満たしていなくても満たす可能性がある時はその他の在留状況を見ながら、総合的に判断がされます。施行日（2025年10月16日より３年経過後に更新をする場合は、改正後の基準で判断されます。ただし、新基準を満たしていない場合であっても、経営状況が良好で、税金をきちんと支払っており、次回の更新の時には、新基準を満たす可能性がある時には、その他の在留状況を見ながら、総合的に判断されます。更新の方は３年後に新基準を満たせるように、税金・社会保険をきちんと支払って長期の理由のない出国がないようにする必要があります。在留中の出国在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、本邦における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められません。税金・社会保険更新時には以下の税金・社会保険の履行状況を確認します。 ①労働保険の適用状況・雇用保険の被保険者資格取得の履行・雇用保険の保険料納付の履行・労災保険の適用手続きの状況 ②社会保険適用状況・健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行・上記の社会保険料を納めていること ③事業所として納付すべき以下の国税、地方税にかかる納付状況法人の場合国税：源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税地方税：法人住民税、法人事業税個人事業主の場合国税：源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税地方税：個人住民税、個人事業税事業を営むための許認可の取得事業に必要な許認可の取得状況等を証する資料の提出が求められます。総論資本金要件が3000万円になったこと、１名以上の常勤職員の確保がなかなか新規で事業を始めたい外国人にとっては大変だと思われます。今後も経営管理ビザに限らずビザの改正は行われていくと思われます。動向を注視し、適正な申請を行い、外国人の方が夢を日本で実現していけるようにサポートを進めてまいります。経営管理ビザの取得、更新をお考えの方は、ぜひ弊所へご相談下さい。尼崎の外国人ビザ・帰化申請専門スイートピー行政書士事務所公式サイトはこちら ...続きを読む

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