ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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永住申請の入管のガイドラインの変更　

出入国管理局　令和８年２月２４日永住申請のガイドラインの変更昨日入管のガイドランの変更がありました。令和9年4月1日から永住申請は在留期間「5年」が必要になります。この在留期限というのは、日本に在留できる期間のことです。在留カードの表面に記載されている在留期限の期間（1年・3年・5年など）のことです。これまで実務上は「3年」で申請できていたため、今回の改定は極めて大きな変更といえます。さらに、永住申請の手数料についても、現行1万円 → 20万円へ引き上げが検討されています。制度の大きな転換点となりますので、整理してお伝えします。在留期間「3年」から「5年」へ下記は入管のガイドラインからの抜粋したものです。（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められることア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。イ　罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。 ※　公的義務の履行について、申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます。ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。エ　現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること。オ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。（注１）令和９年３月３１日までの間、在留期間「３年」を有する場合は、前記１(３)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。令和９年３月３１日の時点において在留期間「３年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り前記１（３）ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う。在留期間「3年」から「5年」へ（令和９年4月1日以降申請分）これまでの運用では、最長の在留期間を有していることは、「3年」の在留期限の期間があれば申請可能という実務が行われていました。しかし、令和9年4月1日以降の申請は「5年」が必要となります。そして、令和９年３月３１日までの間に在留期間「３年」を持っている方は、在留期間内に永住申請を申請する場合、初回に限り、今まで通り3年を「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱われます。つまり令和９年３月３１日までの間に「３年」を持っている方は、一度は３年で永住申請ができます。申請手数料「1万円 → 20万円」へ引き上げの見込み現在、永住許可の許可時手数料は1万円です。しかし、政府は 2026年3月に入管難民法改正案を特別国会へ提出予定とされており、その中で永住許可申請手数料の大幅引き上げが盛り込まれる見込みです。（２月２２日付朝日新聞オンラインより）法案が成立した場合、 2026年度中に20万円へ引き上げが実施される可能性があります。想定スケジュール（見込み）・2026年3月：改正法案提出・法案成立・2026年度中：手数料改定施行 ※正式な施行日は法案成立後に政令で定められる見込みです。影響 1. 3年取得後に申請ができなくなるこれまで、技術・人文知識・国際業務、経営管理、配偶者ビザなどで「3年」を取得したタイミングで永住申請をしていた方は多くいらっしゃいます。来年の4月1日以降は、在留期間「5年」を取得してからでなければ申請できません。 2. 経済的負担の大幅増仮に手数料が20万円になった場合、・単身者：20万円・家族4人：80万円となります。今すぐ申請したほうがよいか要件を十分に満たしていない状態で急いで申請すると、不許可になるリスクが高くなります。永住審査では、年収、納税、社会保険、犯罪歴、転職歴等総合的に審査されます。全員が急ぐべきとは限りません。今申請する方が有利な方、待った方が安全な方、個人の事情によって結論は異なります。まずは、ご自身が要件を満たしているかを確認し、「今どうすべきか」またこれからの永住申請に向けて気をつけることなど永住申請に向けてのプランニングを明確にすることが重要です。今、申請をおすすめする方・すでに在留期限の期間3年を持っている・直近数年の年収が安定している・税金、社会保険、年金に未納がない・転職直後ではない・家族同時申請を検討しているこのような方で永住を希望される方は、できるだけ早めに検討された方がよいです。まとめ令和9年4月1日以後の永住申請は、在留期間5年が必要になりました。また今年度中に、手数料20万円へ引き上げ見込みという大きな制度変更が進められています。今後、正式な法案成立・施行日が確定次第、改めて最新情報をお伝えいたします。今大切なのは落ち着いて今すべきことを明確にし、しっかりと永住に向けたプランを作ることです。弊所では、永住申請に向けた個別相談を承っております。今申請すべきか、今は準備期間とすべきか、今後どうしていくべきか。丁寧に整理してお伝えいたします。 ...続きを読む
行政書士法改正と登録支援機関の注意点　業務範囲の理解とこれから求められる支援のかたち

はじめに特定技能制度の拡大に伴い、登録支援機関の役割は年々重要性を増しています。外国人材の生活支援・職場定着支援を担う専門機関として、多くの受入企業にとって欠かせない存在となりました。在留資格申請書の作成を手伝っている理由書や説明書を作成しているしかしその一方で、次のような事例が報告されてきていました。これらの行為は、行政書士法に抵触する可能性があります。行政書士法改正および運用厳格化の流れを踏まえ、登録支援機関として注意すべき業務範囲を整理します。令和８年１月１日に改正行政書士法が施行されました。この改正によって、行政書士業務の明確化がはっきりとなされました。行政書士法改正によって明確にされた行政書士の独占業務の規定（業務）第一条の三行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。２行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。行政書士法１条の３は行政書士の独占業務と呼ばれているものです。行政書士以外の者は行うことができません。在留資格申請が「官公署提出書類」にあたること在留資格に関する申請は、在留資格認定証明書交付申請在留期間更新許可申請在留資格変更許可申請いずれも出入国在留管理庁へ提出する官公署提出書類です。したがって、これらの書類作成は行政書士業務に該当します。（行政書士法第１９条）（業務の制限）第十九条行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。この報酬を得てという文言から、今まで無報酬で行政書士でない者が行政書士業務を行う事例がありました。今回、いかなる名目によるかを問わずという文言が加わることにより、たとえそれが支援費など他の名目で支払われていた場合などは、処罰の対象となります。違反すると行政書士・行政書士法人、弁護士・弁護士法人以外が有償で書類を作成すると、１年以上の拘禁刑または１００万円以下の罰金に処せられます。（２１条）登録支援機関の法的業務範囲登録支援機関の業務は、出入国管理及び難民認定法に基づく支援計画の実施です。主な業務は以下のとおりです。事前ガイダンス空港送迎住居確保支援生活オリエンテーション日本語学習機会の提供相談・苦情対応定期面談行政機関への通報登録支援機関は生活・就労支援に関する業務をすることが規定されています。登録支援機関ができるのは「取次」であって「書類作成」ではない最も誤解が多いポイントです。行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。書類作成は行政書士の独占業務であることが明確に示されています。登録支援機関が関与できるのは、あくまで取次行為です。入管手続きにおける「取次」とは、申請人本人に代わって、完成した申請書類を出入国在留管理庁へ提出する行為を指します。つまり、申請内容の作成・設計・判断には関与せず、持参提出、受領、補正書類の提出といった事務的・物理的行為に限定されます。取次は完成した書類を提出することを指します。取次の具体例完成済み申請書の提出行政書士作成書類の持参企業作成資料の提出追加資料の提出つまり、入管への提出行為に限られます。取次と作成の境界線行為適法性完成書類の提出〇行政書士作成書類の持参〇企業作成書類の提出〇申請書の記入代行×理由書作成×記載内容の指示× 行政書士業務に該当し得る具体例１．申請書の記入代行雇用理由の記載業務内容の作文転職理由の作成２．理由書・説明書の作成３．添付書類の選別・指示必要書類の取捨選択表現修正の指示違反時に想定されるリスク・登録支援機関行政書士法違反登録取消（５年間新たな登録ができなくなります【入管法19条の２６第１項７号】・業務停止　申請を行った担当者でなく、その者を雇用している会社も処罰の対象となります。（両罰規定）第23条の3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。・受入企業不適正な受入れ認定され、特定技能の受入れが停止されることになるかもしれません。・外国人本人不許可、在留資格取消のリスクがあります。行政書士法改正・運用強化の方向性無資格関与の排除し、適正な外国人労働者の受入れを進めていこうとしています。コンプライアンスを確保し、適正な運用を行うためには、①行政書士または弁護士との業務提携、②受入れ企業の特定外国人受入れ業務の内製化が考えられます。コンプライアンスを確保する最善策は、行政書士または弁護士との業務提携です。役割分担のモデル行政書士・添付書類・申請書作成・理由書作成・入管提出代理・不許可対応登録支援機関・生活支援・定期面談・完成書類の取次提出業務提携によるメリットコンプライアンス確保企業からの信頼向上申請の許可率向上、スピード向上今後求められる登録支援機関像これからの登録支援機関に求められるのは、「申請まで対応する機関」ではなく、コンプライアンスを遵守する信頼できる機関です。まとめ改正行政書士法により行政書士業務が明確に規定されるようになりました。行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。登録支援機関が担うべきは支援業務であり、在留資格申請は行政書士業務です。両者が適正に役割分担し、企業を含めた三者連携を構築することが、外国人の安定就労、支援機関の信頼性向上とコンプライアンス順守した信頼される外国人支援につながります。弊所では、登録支援機関の方との業務提携、受入企業の内製化のご相談を承っています。お気軽にご相談下さい。 ...続きを読む
帰化の要件は厳しくなるの？今後の帰化申請への影響｜尼崎市の行政書士が解説

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策令和8年1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催されました。この会議で示された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、帰化審査の在り方について重要な方針が示されています。その中では、次のような内容が記されています。帰化の審査においては、国籍法の定める帰化条件の充足の有無を中心としつつ、「日本社会に融和していること」について、永住許可の審査との整合性を踏まえ、原則として10年以上在留していることを必要とする方向で、審査の在り方の検討を進める。この文言から帰化審査をより厳格化し、永住許可と同等、またはそれ以上に「定着性」や「社会的信用」を重視する方向へ進む可能性が高いという点です。現在の帰化要件とは？現在の帰化要件は、国籍法第5条に基づいて定められています。主な条件は次のとおりです。引き続き5年以上日本に住所を有すること 18歳以上で本国法上も能力を有すること素行が善良であること自己または生計を同一にする親族の資産または技能により生計を立てることができること重国籍にならないこと日本国憲法の秩序を破壊する活動をしていないことこの中でも特に次の3点が厳しく審査されます。素行（納税状況・交通違反歴・社会保険加入状況）生計要件（安定した収入・継続性）日本社会への定着性（生活実態・職歴・居住歴・家族関係）なぜ「10年在留」が検討されているのか？政府が示している方向性の背景には、次のような考え方があります。 ① 永住と帰化の整合性現在、永住許可の原則要件は「10年以上の在留」です。一方で、帰化は「5年以上」で申請が可能です。つまり、日本国籍を取得する帰化のほうが、永住よりも在留年数の要件が短いという事実に疑問を持つ人が増えてきています。「国籍を付与する制度である以上、永住よりも厳格であるべきではないか」という議論が起きています。 ② 共生社会の実現「日本社会にどれだけ定着しているか」「日本のルールや文化を理解し、継続的に生活しているか」を、年数という客観的基準で評価しようとするものです。法律はもう適用されていますか？現時点では国籍法は改正されていません。あくまでまだ検討段階です。ただし、実務の現場では、法律改正前であっても、書類の要求が厳しくなる面談内容が詳細になる納税・保険・職歴のチェックが細かくなるといった「運用の厳格化」が先行するケースが非常に多いのが実情です。今後、帰化審査はどう変わる可能性があるのか？実務視点から見ると、今後は次の点がより重視される可能性が高いと考えられます。 ① 在留期間の長期化形式的に「10年」という年数だけでなく、在留資格の安定性長期的な居住実態上記のような点も見る傾向が強まる可能性があります。 ② 納税・社会保険の完全適正化特に次の点は、今後さらに厳しくチェックされると考えられます。住民税・所得税の未納や遅延がないか年金・健康保険に適切に加入しているか扶養関係に不自然な点がないか ③ 素行要件の厳格運用軽微な交通違反（スピード違反、一時停止違反など）も、回数や時期によっては不利に評価される可能性があります。帰化を考えている方が「今」すべきこと将来的な制度変更を見据えると、早めの準備が非常に重要です。まず確認すべきポイント過去5年分の納税証明書・課税証明書在留資格の履歴と空白期間の有無年金・健康保険の加入履歴交通違反・指導歴の有無収入の安定性と継続性要件を満たしていない場合はどうすべきか？帰化申請は「今すぐ申請できるか」だけでなく、「いつ申請するのが最も許可の可能性が高いか」を見極めることが非常に重要です。例えば、転職直後の場合 → 1年程度の勤務実績を作る税金の未納があった場合 → 完納後、一定期間の信用実績を積む年金未加入期間がある場合 → 正常加入後、記録を積み重ねるこのように、戦略的に申請時期を設計することが、許可率を大きく左右します。帰化申請は単に書類を集めるだけではなく、なぜこの人が日本国籍を取得するにふさわしいのかを、客観的な証拠と論理で説明していく必要があります。まとめ｜帰化を検討している方へ帰化要件については、今後、在留期間の長期化納税・社会保険の厳格化素行・定着性の重視といった方向で、審査が厳しくなる可能性が高い状況にあります。そのため、「いつか帰化したい」と考えている方ほど、今から準備を始めることが最大の対策になります。帰化申請のご相談について帰化申請は、状況によって「今出すべきか」「待つべきか」で結果が大きく変わります。当事務所では、要件確認から申請時期の設計、書類作成、面談対策まで一貫してサポートしています。帰化をご検討の方は、お気軽にご相談ください。 ...続きを読む
在留カードとマイナンバーカードが一体化｜特定在留カードとは【令和８年6月開始】

令和８年６月14日より在留カードとマイナンバーカードが一つになったカード（特定在留カード）が利用できるようになります。これは任意なので、希望すれば利用できるものです。義務ではありません。特別永住者の方も特別永住者証明書とマイナンバーカードが一体となった特別永住者証明書を利用できるようになります。イメージとしてはこちらになります。在留カードの記載事項のうち、即時視認の必要が高い項目が記載されています。その他はICチップに記載されます。マイナンバーカードとはイナンバーカードは、申請することで無料で交付される顔写真付きのプラスチック製カードです。表面には氏名、住所、生年月日、性別などの基本情報が記載され、本人確認書類として利用できます。裏面には12桁のマイナンバーが記載されており、法令や条例で定められた行政手続きにおいて使用されます。主な利用場面としては、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票や印鑑証明書の取得、健康保険証としての利用などが挙げられます。行政サービスのデジタル化が進む中で、生活や手続きの利便性を高める重要なツールとなっています。一方で、カードには重要な個人情報が含まれているため、取り扱いには十分な注意が必要です。他人に貸したり、裏面の番号を見せたり、安易に教えたりすることは避けましょう。特別在留カードのメリット特定在留カードの最大のメリットは、手続きの一元化です。従来は、在留資格の変更や更新を入管で行った後、市区町村窓口でマイナンバーカードの情報を修正する必要がありました。しかし、特定在留カードを取得すると、これらの情報更新が連動するため、市区町村での別途手続きが不要になります。これにより、手続きにかかる時間や移動の負担が軽減され、行政サービスをよりスムーズに利用できるようになります。企業で働く外国人の方や、留学生など、平日に時間を確保しにくい方にとっては、特に大きな利点といえるでしょう。申請の方法（特定在留カード）特定在留カード交付申請は、地方出入国在留管理局又は市区町窓口で行うことができます。地方出入国在留管理局→在留に係る申請を行った場合及び在留カードに係る申請又は届出を行う場合に、特定在留カード交付申請を行うことができます。市区町村の窓口→住居地の届出とみなされる転入届等を行う場合特定在留カード交付申請を行うことができます。 ※特定在留カードの導入後も、引き続き、住居地の届出は市区町村の窓口、在留に係る申請や在留カードに係る届出は地方出入国在留管理局において手続を行います。（特定特別永住者証明書）特定特別永住者証明書交付申請は、特別永住者証明書に関する申請若しくは届出又は住居地届出を行う場合に、市区町村窓口で行うことができます。特別永住者に関する手続についても、引き続き市区町村の窓口において行います。特別在留カード等の有効期間永住者、高度専門職2号、特別永住者の方に交付される在留カードや特別永住者証明書の有効期間は、交付日後の10回目の誕生日までとなり、18歳未満の場合は5回目の誕生日までとなります。一方で、在留期間に期限のある中長期在留者の方については、従来どおり在留期限までが有効期間となります。注意点と常時携帯義務特定在留カードは、従来の在留カードと同様に、法律上、常時携帯が義務付けられています。紛失や盗難が発生した場合には、速やかに関係機関へ届出を行う必要があります。また、マイナンバー情報が含まれていることから、日常的な保管方法にも十分注意しましょう。便利なカードである一方、個人情報の管理責任がより重要になります。特定在留カードの申請や、在留資格の更新・変更に不安がある方は、外国人ビザ専門の行政書士が制度の適用可否から申請まで一貫してサポートいたします。尼崎・大阪・神戸エリアでのご相談は、お気軽にお問い合わせください。 ...続きを読む
外国人の方が作れる銀行口座・カード・ETC

外国人の方が銀行口座、クレジットカード、ETCカードを作る事は難しいです。せっかく日本に来ても、このようなサービスが利用できないことで、日本は暮らしにくい、もう帰ろうかと思う要因になってしまっているようです。今回は、外国人が口座を作りやすい銀行のご提案、デビットカードのご提案、ETCをクレジットカードを使わずに利用する方法を中心にまとめました。外国人が日本で銀行口座を作るのはなぜ難しいのか日本の銀行は、マネーロンダリング防止や本人確認の観点から、外国人の口座開設に対して厳格な審査基準を設けています。在留期間が短いと「長期利用の見込みが低い」と判断されやすくなってしまいます。そして厳格な住所、就労状況、収入の安定性が審査されます。そのため、来日してすぐの方や、在留カードの期限が短い方ほど難しくなります。 ※在留カードの期限が３か月未満の方は受けつけてもらえません。更新などの必要のあるかたは更新後に口座を作るようにして下さい。都市銀行での口座開設は難易度が高い三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの都市銀行では、外国人の方が来日直後に口座を作るのは難しいのが実情です。ゆうちょ銀行は外国人でも比較的作りやすいです。ゆうちょ銀行は、全国どこにでも支店・ATMがあり利用しやすいです。来日間もない方でも住民票と在留カードがあれば受けつけてもらえます。 ※審査はあります。口座開設できない場合もあります。必要書類の例在留カード住民票パスポート印鑑（またはサイン）ネット銀行も口座を作りやすいです。ネット銀行の例楽天銀行住信SBIネット銀行 PayPay銀行スマートフォンで申し込みができ、審査も柔軟ですが、サポートがオンラインになります。使い方に不安がある方は、ゆうちょ銀行をおすすめします。クレジットカードはなぜ作れないのか外国人の方が日本でクレジットカードを作るのが難しい理由は、在留期間が1年未満だと審査に通りにくい安定した収入証明が必要日本の信用情報がない特に、家族滞在ビザ、留学生、技能実習生の方は、原則として審査が非常に厳しいのが現実です。デビットカードなら外国人でも作れるクレジットカードが作れない方におすすめなのが、デビットカードです。デビットカードは、銀行口座に入っているお金から、支払いと同時に即時引き落としされるカードです。審査がほぼ不要でクレジットカードと同じように使えます。口座にお金がないと使えませんが、多額の現金を持ち歩かなくてよくなります。デビットカードは各銀行で作れます。 ETCカードをクレジットカードなしで使う方法 ETCカードの多くがクレジットカードと連携しないと作れません。ETCパーソナルカードを作れば、ETCカードを利用できます。 ETCパーソナルカードとは ETCパーソナルカードは、クレジットカードを持っていなくても利用できるETCカードです。仕組みあらかじめ保証金（デポジット）を預けます。利用した高速料金は、後日口座から引き落とされます。よくある質問 Q. 在留期間が3か月未満でも銀行口座は作れますか？ A. 原則として住民票が取得できない場合は難しいです。住民票の登録後の申請をおすすめします。 Q. 家族滞在ビザでもデビットカードは作れますか？ A. はい。銀行口座が開設できれば、デビットカードの発行は可能な場合が多いです。 Q. クレジットカードはいつ頃から作れますか？ A. 一般的には在留期間1年以上・安定した収入・就労実績があると審査に通りやすくなります。尼崎・神戸・大阪エリアで外国人ビザと生活サポートをお探しの方へスイートピー行政書士事務所では、就労ビザ（技術人文知識国際業務・特定技能・経営管理）、家族滞在ビザ、永住申請・帰化申請だけでなく、外国人の方が日本で安心して生活できるためのサポートも行っています。銀行口座開設時の説明サポート、カードの案内、役所手続きの同行など、尼崎市・神戸市・大阪市・西宮市エリア対応で支援しています。お問い合わせ・無料相談外国人のビザ手続きや、日本での生活に関するお困りごとなどお気軽にご相談下さい。 ...続きを読む
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企業内転勤ビザと転職

企業内転勤ビザ（正式名称：企業内転勤）とは、日本にある事業所へ、外国の親会社・子会社・関連会社から一定期間勤務する外国人社員を受け入れるための在留資格です。このビザは、一見すると「社内異動」のような扱いですが、就労ビザの一種であり、さまざまなルールや制限があります。特に注意が必要なのが「転職」に関する取り扱いです。今回は、企業内転勤ビザの基礎知識から、転職を考える際の注意点、ビザ変更手続き、そして当事務所が提供するサポート内容まで解説します。企業内転勤ビザの概要と要件対象となる業務企業内転勤ビザで就労できる業務は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務に限られています。たとえば以下のような職務です。 ITエンジニア、システム管理者経理・財務・法務・人事などの管理部門営業・マーケティング翻訳・通訳、海外取引の支援業務在職要件日本に転勤する前に、外国法人において 1年以上継続して従事していることが必要です。つまり、日本法人での新規雇用ではなく、グループ内の「異動」として扱われます。滞在期間在留期間は「5年」「3年」「1年」「3か月」のいずれかで許可されます。更新は可能ですが、要件を満たし続ける必要があります。「転職」はできるの？企業内転勤ビザの制限ここで多くの方が気になるのが「転職したらどうなるのか？」という点です。結論：企業内転勤ビザのまま転職はできません企業内転勤ビザは、あくまでも「グループ会社間の異動」を前提とした在留資格であるため、日本国内で他社に転職することはできません。このビザは「所属会社（かつグループ会社）に縛られるビザ」だからです。そのため、以下のような場合には在留資格の変更が必要になります。同じ業種の日本企業に転職する場合 →「技術・人文知識・国際業務ビザ」などへの変更起業して独立したい場合 →「経営・管理ビザ」への変更転職を考えている方へ：変更すべきビザとは？技術・人文知識・国際業務ビザへの変更転職先が、日本国内の一般企業で、かつ職務内容が専門的な知識や経験を要するものであれば、技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）への変更が最も一般的です。必要となる主な要件専門分野の学歴または10年以上の実務経験安定した雇用契約転職先企業の継続性・健全性（赤字企業は要注意）経営・管理ビザへの変更企業内転勤の経験を活かし、自ら事業を始めたい方もいらっしゃいます。その場合は、経営・管理ビザへの切り替えを検討することになります。ポイント資本金500万円以上の出資事業所の確保実態ある事業計画転職による在留資格変更の注意点 1. 変更許可が出るまでに無断で働いてはいけない在留資格変更の申請中でも、変更後の会社で働き始めることはできません。必ず許可が下りてから就業するようにしてください。 2. 現在の会社との関係解消のタイミングに注意企業内転勤ビザのまま現在の会社を退職すると、その時点で在留資格の基盤が失われます。すぐに入管に届出を行い、変更申請を速やかに行う必要があります。 3. 離職後3か月以上の空白はリスク退職後、3か月以上職に就かないと「就労活動をしていない」と判断され、在留資格の取消し対象になる可能性があります。よくある質問（FAQ） Q. 内定が出てからビザ変更までどのくらいかかりますか？ A. 通常1か月～2か月程度ですが、書類不備があるとさらに時間がかかる場合があります。早めの準備が肝心です。 Q. 離職してから変更申請しても大丈夫ですか？ A. 離職後でも申請は可能ですが、3か月以内に変更申請を完了する必要があります。 Q. 企業内転勤ビザでアルバイトはできますか？ A. 原則できません。指定された業務のみが許可対象です。当事務所のサポート内容スイートピー行政書士事務所では、企業内転勤ビザを持つ方の転職に伴う在留資格変更について、以下のような総合サポートを行っています。転職先の雇用内容・学歴等とのマッチング確認入管向け理由書・経歴書・企業説明書の作成必要書類のリストアップと翻訳サポート不許可時の再申請・追加書類対応まとめ：転職を希望する企業内転勤ビザ保持者は早めの対応を企業内転勤ビザは、グループ企業間での人材移動を前提とした特殊な在留資格であり、「転職」という行為は、ビザ制度上非常に慎重に取り扱う必要があります。転職を検討している方は、ビザ変更のタイミングや要件を十分に理解し、早めに専門家へ相談することが大切です。スイートピー行政書士事務所では、企業内転勤ビザから他のビザへの変更に関する相談を随時受け付けています。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
永住の必要書類（「定住者」、就労資格又は「家族滞在」の場合）

「定住者」「就労資格」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方が永住申請をする場合、原則として“直近5年分”の生計・納税・社会保険状況が審査対象となります。この記事では、定住者・就労資格・家族滞在の方が永住許可申請をする際に必要な書類を、実務ベースで分かりやすく整理して解説します。このページの対象となる方以下の在留資格をお持ちの方が対象です。定住者就労資格（技術・人文知識・国際業務など）家族滞在 ※ 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等とは　必要書類・確認年数が異なります。永住申請の基本書類（全員共通）まず、すべての方に共通して必要となる基本書類です。永住許可申請書写真1枚（4cm×3cm）　※16歳未満の方は不要理由書申請人を含む家族全員（世帯）の住民票身分関係を証明する書類（定住者・家族滞在の場合）「定住者」および「家族滞在」の方は、身分関係を証明する書類として、次のいずれかを提出します。戸籍謄本出生証明書婚姻証明書認知届の記載事項証明書上記に準じる書類職業を証明する書類（申請人または扶養者）申請人本人、または申請人を扶養する方について、現在の職業・収入状況を証明する資料を提出します。職業別の提出書類会社勤務の場合　→ 在職証明書自営業の場合　→ 確定申告書の写し　→ 営業許可書の写し（ある場合）　※ 自営業者は、自ら職業内容を立証する必要があります。その他の場合　→ 職業に関する説明書（書式自由）　→ その立証資料所得・納税状況を証明する書類（直近5年分）定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、原則として直近5年分の所得・納税状況が確認されます。 ① 住民税の納付状況を証明する資料直近5年分の　住民税の課税（非課税）証明書直近5年分の　住民税の納税証明書（年間の総所得および納税状況が記載されたもの） ※ 両方の内容が記載されている場合は、いずれか一方で可。普通徴収がある場合の注意直近5年間のうち、　住民税が特別徴収（給与天引き）されていない期間がある場合は、　その期間分について　通帳の写しや領収書等を提出します。 ※ 直近5年間すべて特別徴収の場合は不要です。 ② 国税の納付状況を証明する資料以下の税目について、納税証明書を提出します（対象期間の定めはありません）。源泉所得税・復興特別所得税申告所得税・復興特別所得税消費税・地方消費税相続税贈与税 ③ その他、所得を証明する資料預貯金通帳の写しまたはそれに類する資料公的年金・公的医療保険の納付状況（直近2年分）永住申請では、年金・医療保険に適正に加入し、保険料を納付しているかが非常に重視されます。提出書類直近（過去2年分）の　公的年金の保険料納付状況を証明する資料直近（過去2年分）の　公的医療保険制度に加入していることを証明する資料社会保険適用事業所の事業主である場合（重要）申請人が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加えて、次のいずれかを提出します。 a の方法健康保険・厚生年金保険料の領収書（写し） a が難しい場合（b）社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書 ※ a・b のいずれか一方を提出します。資産を証明する書類申請人または扶養者について、次のいずれかの資料を提出します。預貯金通帳の写し不動産の登記事項証明書上記に準じる資料提示が必要な書類（原本提示）旅券（パスポート）または在留資格証明書在留カード ※ 提示のみで、提出は不要です。身元保証に関する書類身元保証書身元保証人の身分事項を明らかにする書類　（運転免許証の写し等） ※ 身元保証人は、金銭的責任を負うものではありません。我が国への貢献に関する資料（該当する場合）該当する方は、次のような資料を提出します。表彰状・感謝状・勲章等の写し所属会社・大学・団体等の代表者が作成した推薦状その他、各分野における貢献を示す資料了解書について（重要）永住申請後、審査結果が出るまでの間に、次のような申請に影響する重要な変更が生じた場合は、速やかに入管へ連絡する必要があります。就職先の変更家族関係の変更税金・年金・保険料の納付状況の変化生活保護など公的扶助の受給開始刑事裁判で有罪判決が確定した場合などこれらを連絡せずに永住許可を受けた場合、後に永住許可が取消される可能性があります。そのため、これらを了解したことを証明するために「了解書」を提出します。まとめ定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、直近5年分の納税・収入年金・医療保険の納付職業・生活の安定性書類の整合性が、総合的に判断されます。少しの不足や説明不足が、不許可につながるケースも少なくありません。ご不明な点があればご相談ください永住申請の必要書類や手続きについて、何かお困りのこと、ご不明な点がありましたら、いつでもご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む

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