ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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企業内転勤ビザと転職

企業内転勤ビザ（正式名称：企業内転勤）とは、日本にある事業所へ、外国の親会社・子会社・関連会社から一定期間勤務する外国人社員を受け入れるための在留資格です。このビザは、一見すると「社内異動」のような扱いですが、就労ビザの一種であり、さまざまなルールや制限があります。特に注意が必要なのが「転職」に関する取り扱いです。今回は、企業内転勤ビザの基礎知識から、転職を考える際の注意点、ビザ変更手続き、そして当事務所が提供するサポート内容まで解説します。企業内転勤ビザの概要と要件対象となる業務企業内転勤ビザで就労できる業務は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務に限られています。たとえば以下のような職務です。 ITエンジニア、システム管理者経理・財務・法務・人事などの管理部門営業・マーケティング翻訳・通訳、海外取引の支援業務在職要件日本に転勤する前に、外国法人において 1年以上継続して従事していることが必要です。つまり、日本法人での新規雇用ではなく、グループ内の「異動」として扱われます。滞在期間在留期間は「5年」「3年」「1年」「3か月」のいずれかで許可されます。更新は可能ですが、要件を満たし続ける必要があります。「転職」はできるの？企業内転勤ビザの制限ここで多くの方が気になるのが「転職したらどうなるのか？」という点です。結論：企業内転勤ビザのまま転職はできません企業内転勤ビザは、あくまでも「グループ会社間の異動」を前提とした在留資格であるため、日本国内で他社に転職することはできません。このビザは「所属会社（かつグループ会社）に縛られるビザ」だからです。そのため、以下のような場合には在留資格の変更が必要になります。同じ業種の日本企業に転職する場合 →「技術・人文知識・国際業務ビザ」などへの変更起業して独立したい場合 →「経営・管理ビザ」への変更転職を考えている方へ：変更すべきビザとは？技術・人文知識・国際業務ビザへの変更転職先が、日本国内の一般企業で、かつ職務内容が専門的な知識や経験を要するものであれば、技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）への変更が最も一般的です。必要となる主な要件専門分野の学歴または10年以上の実務経験安定した雇用契約転職先企業の継続性・健全性（赤字企業は要注意）経営・管理ビザへの変更企業内転勤の経験を活かし、自ら事業を始めたい方もいらっしゃいます。その場合は、経営・管理ビザへの切り替えを検討することになります。ポイント資本金500万円以上の出資事業所の確保実態ある事業計画転職による在留資格変更の注意点 1. 変更許可が出るまでに無断で働いてはいけない在留資格変更の申請中でも、変更後の会社で働き始めることはできません。必ず許可が下りてから就業するようにしてください。 2. 現在の会社との関係解消のタイミングに注意企業内転勤ビザのまま現在の会社を退職すると、その時点で在留資格の基盤が失われます。すぐに入管に届出を行い、変更申請を速やかに行う必要があります。 3. 離職後3か月以上の空白はリスク退職後、3か月以上職に就かないと「就労活動をしていない」と判断され、在留資格の取消し対象になる可能性があります。よくある質問（FAQ） Q. 内定が出てからビザ変更までどのくらいかかりますか？ A. 通常1か月～2か月程度ですが、書類不備があるとさらに時間がかかる場合があります。早めの準備が肝心です。 Q. 離職してから変更申請しても大丈夫ですか？ A. 離職後でも申請は可能ですが、3か月以内に変更申請を完了する必要があります。 Q. 企業内転勤ビザでアルバイトはできますか？ A. 原則できません。指定された業務のみが許可対象です。当事務所のサポート内容スイートピー行政書士事務所では、企業内転勤ビザを持つ方の転職に伴う在留資格変更について、以下のような総合サポートを行っています。転職先の雇用内容・学歴等とのマッチング確認入管向け理由書・経歴書・企業説明書の作成必要書類のリストアップと翻訳サポート不許可時の再申請・追加書類対応まとめ：転職を希望する企業内転勤ビザ保持者は早めの対応を企業内転勤ビザは、グループ企業間での人材移動を前提とした特殊な在留資格であり、「転職」という行為は、ビザ制度上非常に慎重に取り扱う必要があります。転職を検討している方は、ビザ変更のタイミングや要件を十分に理解し、早めに専門家へ相談することが大切です。スイートピー行政書士事務所では、企業内転勤ビザから他のビザへの変更に関する相談を随時受け付けています。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
永住の必要書類（「定住者」、就労資格又は「家族滞在」の場合）

「定住者」「就労資格」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方が永住申請をする場合、原則として“直近5年分”の生計・納税・社会保険状況が審査対象となります。この記事では、定住者・就労資格・家族滞在の方が永住許可申請をする際に必要な書類を、実務ベースで分かりやすく整理して解説します。このページの対象となる方以下の在留資格をお持ちの方が対象です。定住者就労資格（技術・人文知識・国際業務など）家族滞在 ※ 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等とは　必要書類・確認年数が異なります。永住申請の基本書類（全員共通）まず、すべての方に共通して必要となる基本書類です。永住許可申請書写真1枚（4cm×3cm）　※16歳未満の方は不要理由書申請人を含む家族全員（世帯）の住民票身分関係を証明する書類（定住者・家族滞在の場合）「定住者」および「家族滞在」の方は、身分関係を証明する書類として、次のいずれかを提出します。戸籍謄本出生証明書婚姻証明書認知届の記載事項証明書上記に準じる書類職業を証明する書類（申請人または扶養者）申請人本人、または申請人を扶養する方について、現在の職業・収入状況を証明する資料を提出します。職業別の提出書類会社勤務の場合　→ 在職証明書自営業の場合　→ 確定申告書の写し　→ 営業許可書の写し（ある場合）　※ 自営業者は、自ら職業内容を立証する必要があります。その他の場合　→ 職業に関する説明書（書式自由）　→ その立証資料所得・納税状況を証明する書類（直近5年分）定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、原則として直近5年分の所得・納税状況が確認されます。 ① 住民税の納付状況を証明する資料直近5年分の　住民税の課税（非課税）証明書直近5年分の　住民税の納税証明書（年間の総所得および納税状況が記載されたもの） ※ 両方の内容が記載されている場合は、いずれか一方で可。普通徴収がある場合の注意直近5年間のうち、　住民税が特別徴収（給与天引き）されていない期間がある場合は、　その期間分について　通帳の写しや領収書等を提出します。 ※ 直近5年間すべて特別徴収の場合は不要です。 ② 国税の納付状況を証明する資料以下の税目について、納税証明書を提出します（対象期間の定めはありません）。源泉所得税・復興特別所得税申告所得税・復興特別所得税消費税・地方消費税相続税贈与税 ③ その他、所得を証明する資料預貯金通帳の写しまたはそれに類する資料公的年金・公的医療保険の納付状況（直近2年分）永住申請では、年金・医療保険に適正に加入し、保険料を納付しているかが非常に重視されます。提出書類直近（過去2年分）の　公的年金の保険料納付状況を証明する資料直近（過去2年分）の　公的医療保険制度に加入していることを証明する資料社会保険適用事業所の事業主である場合（重要）申請人が社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加えて、次のいずれかを提出します。 a の方法健康保険・厚生年金保険料の領収書（写し） a が難しい場合（b）社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書 ※ a・b のいずれか一方を提出します。資産を証明する書類申請人または扶養者について、次のいずれかの資料を提出します。預貯金通帳の写し不動産の登記事項証明書上記に準じる資料提示が必要な書類（原本提示）旅券（パスポート）または在留資格証明書在留カード ※ 提示のみで、提出は不要です。身元保証に関する書類身元保証書身元保証人の身分事項を明らかにする書類　（運転免許証の写し等） ※ 身元保証人は、金銭的責任を負うものではありません。我が国への貢献に関する資料（該当する場合）該当する方は、次のような資料を提出します。表彰状・感謝状・勲章等の写し所属会社・大学・団体等の代表者が作成した推薦状その他、各分野における貢献を示す資料了解書について（重要）永住申請後、審査結果が出るまでの間に、次のような申請に影響する重要な変更が生じた場合は、速やかに入管へ連絡する必要があります。就職先の変更家族関係の変更税金・年金・保険料の納付状況の変化生活保護など公的扶助の受給開始刑事裁判で有罪判決が確定した場合などこれらを連絡せずに永住許可を受けた場合、後に永住許可が取消される可能性があります。そのため、これらを了解したことを証明するために「了解書」を提出します。まとめ定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、直近5年分の納税・収入年金・医療保険の納付職業・生活の安定性書類の整合性が、総合的に判断されます。少しの不足や説明不足が、不許可につながるケースも少なくありません。ご不明な点があればご相談ください永住申請の必要書類や手続きについて、何かお困りのこと、ご不明な点がありましたら、いつでもご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
永住の必要書類一覧｜日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の場合

日本人の配偶者等、または永住者の配偶者等の在留資格をお持ちの方は、一定の条件を満たせば、在留年数が緩和された形で永住許可申請を行うことができます。この記事では、**「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」**として永住申請をする場合に必要な書類を、実務ベースでわかりやすく整理して解説します。このページの対象となる方以下の在留資格をお持ちの方が対象です。日本人の配偶者等永住者の配偶者等特別永住者の配偶者等・子（該当する場合） ※ 就労ビザや定住者からの永住申請とは、　必要書類や提出年数が異なります。永住申請の基本書類まず、すべての方に共通して必要となる基本書類です。永住許可申請書写真1枚（4cm×3cm）　※16歳未満の方は不要申請人を含む家族全員（世帯）の住民票身分関係を証明する書類（いずれか）申請人の立場に応じて、以下の書類を提出します。日本人の配偶者　→ 日本人配偶者の戸籍謄本 1通日本人の子　→ 日本人親の戸籍謄本永住者の配偶者　→ 婚姻証明書、またはそれに準じる書類永住者・特別永住者の子　→ 出生証明書、またはそれに準じる書類職業を証明する書類（申請人または扶養者）申請人または扶養者について、現在の職業や収入状況を示す資料を提出します。会社勤務の場合　→ 在職証明書自営業の場合　→ 確定申告書の写し　→ 営業許可書の写し（ある場合）その他の場合　→ 職業に関する説明書（書式自由）　→ その立証資料 ※ 自営業の場合は、自ら職業内容を立証する必要があります。所得・納税状況を証明する書類提出期間の考え方（重要）原則：直近3年分日本人・永住者・特別永住者の場合：直近1年分 ① 住民税の納付状況を証明する資料住民税の課税（非課税）証明書住民税の納税証明書　（年間の総所得および納税状況が記載されたもの） ※ 両方が記載されている場合は、いずれかで可。普通徴収がある場合の注意直近3年間のうち、　住民税が特別徴収（給与天引き）されていない期間がある場合は、　その期間分の通帳写しや領収書等を提出します。 ※ 直近3年間すべて特別徴収の場合は不要です。 ② 国税の納付状況を証明する資料以下の税目について、納税証明書を提出します。源泉所得税・復興特別所得税申告所得税・復興特別所得税消費税・地方消費税相続税贈与税 ③ その他、所得を証明する資料預貯金通帳の写しまたはそれに準じる資料公的年金・公的医療保険の納付状況永住申請では、社会保険・年金への適正な加入と納付状況が非常に重視されます。提出書類直近（過去2年分）の　公的年金制度および公的医療保険制度に加入していることを証明する資料直近（過去2年分）の　公的医療保険料の納付状況を証明する資料申請人が事業主の場合（追加書類）申請人が、社会保険適用事業所の事業主である場合は、上記に加えて、直近2年間のうち　事業主である期間についての　事業所の公的年金・公的医療保険料の納付状況を、指定された方法で提出します。提示が必要な書類（原本提示）旅券（パスポート）または在留資格証明書在留カード ※ 提示のみで、提出は不要です。身元保証に関する書類身元保証書身元保証人の身分事項を明らかにする書類　（運転免許証の写しなど） ※ 身元保証人は、道義的責任を負うものであり、金銭的保証義務はありません。了解書について（重要）永住許可申請後、以下のような申請内容に影響する重要な変化があった場合は、速やかに入管へ連絡する必要があります。就職先の変更家族関係の変更税金・年金・保険料の納付状況の変化生活保護などの公的扶助の受給開始刑事裁判で有罪判決が確定した場合などこれらを連絡しないまま永住許可を受けた場合、後に永住許可が取り消される可能性があります。そのため、「了解書」を提出し、上記内容を了承していることを証明します。まとめ｜永住申請は「書類の正確さ」が結果を左右します日本人の配偶者等・永住者の配偶者等としての永住申請は、在留年数が緩和される一方で、納税年金・医療保険身分関係書類の整合性が非常に厳しくチェックされます。少しの不足や矛盾が、不許可につながることも少なくありません。お困りの際はご相談ください永住申請の必要書類や手続きについて、不明点や不安な点があれば、いつでもご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
配偶者ビザから永住ビザを申請するには

1. 永住許可申請のメリット永住許可を取得することで、在留期間に縛られることなく、安定した日本での生活が可能になります。また、ビザ更新の手続きが不要になり、就労制限もなくなるため、職業の選択肢が広がります。配偶者ビザでは転職や離婚後の在留に不安を感じる方も、永住者になることで大きな安心が得られます。 2. 永住申請の主な要件（配偶者ビザの場合）日本人配偶者としての永住申請には、一般的な永住要件より一部緩和された条件が適用されます。（1）婚姻期間・在留期間日本人配偶者との婚姻が実質的に3年以上継続していること。かつ、日本に1年以上継続して住んでいること。（2）素行が善良であること法令違反、交通違反（軽微なものを除く）がないこと。※軽度の交通違反は３～４回まで。納税義務や年金・健康保険の支払いを怠っていないこと　年金を全く払ってこなかった方は、最低1年分を払ってから申請する。（それでも不許可になることもあります。）（3）独立した生計を営んでいること一定の収入があり、公的扶助に依存していないこと。世帯年収の目安は300万円程度以上が一つの基準。（4）現在の在留資格の在留期間が「1年」ではないこと永住申請時点で**「3年」または「5年」の在留期間が付与されている必要があります。「1年」の場合は、まず期間更新で3年を取得する必要があります。 3. 必要書類一覧【共通書類】永住許可申請書（法務省様式）写真（縦4cm×横3cm）1枚（6か月以内撮影）パスポート・在留カードのコピー質問書（出入国在留管理庁様式）身元保証書（配偶者が記入）【配偶者関連】日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻事実が確認できるもの）住民票（世帯全員分）【収入・納税関係】所得課税証明書および納税証明書（直近1〜3年分）源泉徴収票または確定申告書の控え【その他】健康保険・年金の加入証明結婚の経緯説明書家族の写真、LINE履歴など（提出は任意） 4. 手続きの流れ必要書類の収集・作成管轄の地方出入国在留管理局へ申請（本人または代理人）受付票を受領審査（標準審査期間は4か月〜8か月程度）結果通知（郵送）永住許可が下りた場合、在留カードの変更手続きへ 5. 注意すべきポイント「1年」在留の人は申請不可：まず在留期間更新を行い「3年」以上の期間を取得してください。納税・保険加入記録は重要：未納や未加入は不許可の大きな理由になります。離婚や別居中はリスクあり：婚姻実体が疑われると審査が厳しくなります。年収300万円に満たない場合も工夫可：夫婦合算の収入や預貯金証明書を提出して補う方法もあります。 6. 行政書士に依頼するメリット最新の申請基準に基づき、不許可リスクを事前にチェック書類の整備や申請書の作成を迅速かつ正確に代行不許可時の対応や再申請もスムーズに進められるまとめ配偶者ビザから永住許可を目指す方にとって、事前準備と適切な手続きが重要です。ご自身での申請も可能ですが、不安な方や時間が取れない方は、専門家に相談することでスムーズに進められるでしょう。当事務所は、お客様の立場に立ち、お客様がスムーズにビザの取得ができるよう精一杯サポートさせて頂きます。 ...続きを読む
配偶者ビザの更新手続き｜必要書類・審査ポイント

配偶者ビザの更新手続き日本に住む外国人のうち、日本人と結婚して在留している方の多くが取得しているのが結婚ビザと呼ばれることもある「日本人の配偶者等ビザ」です。このビザには在留期限があるため、定期的に更新の手続きが必要になります。配偶者ビザ更新の基本情報配偶者ビザは、在留資格「日本人の配偶者等」として認められる在留資格であり、在留期間は、５年、３年、１年又は３か月となっています。この在留期限が切れる前に、更新許可申請（在留期間更新許可申請）を行う必要があります。いつから申請できる？更新手続きの時期配偶者ビザの更新手続きは、在留期限の3か月前から申請可能です。たとえば、在留期限が12月1日の場合、9月1日から更新申請ができます。ただし、ギリギリになってから申請をすると、審査が長引いた場合に不利益が生じるおそれがあります。遅くとも1か月前には申請を済ませておくのが理想です。更新時に提出する必要書類配偶者ビザの更新で最も重要なのが必要書類の準備です。提出書類の不備や不足は、不許可の原因にもなります。主な必要書類は以下の通りです。在留期間更新許可申請書写真（縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影）パスポートおよび在留カード配偶者との戸籍謄本（発行から3か月以内）世帯全員の住民票（発行から３か月以内）直近の住民税の課税証明書・住民税の納税証明書通帳の残高証明書など（直近１年の世帯年収が低い場合）同居の実態がわかる資料（公共料金の領収書、写真など）本人以外でも申請できるのか？原則として、申請者本人が入管に出向いて申請する必要があります。弁護士・行政書士が代理申請をすることも可能です。行政書士に依頼することで、必要書類の確認や申請書類の作成まで任せることができるため、多くの方が利用されています。不許可になるケースとその対応策更新申請が不許可になった場合、今後の在留に大きな影響を及ぼします。主な不許可理由同居していない、夫婦関係が破綻していると判断された所得が不安定で生活基盤が弱い（無職になっていたら更新できない可能性がある）年収が低い場合、夫婦での生活維持が困難と判断されることがある税金・年金を滞納している（納税証明書が提出できないと更新できない可能性がある）提出書類に虚偽があった出国が多かった場合、日本での生活実態がないと判断されることがある不許可後の対応入管からの「理由説明」を求める（口頭または文書）再申請または異議申立てを検討行政書士や弁護士に相談し、修正した資料を添えて再提出更新できなかった場合はどうなる？更新申請が不許可となり、そのまま在留期間が終了すると、オーバーステイ（不法残留）の状態になります。これは入管法違反となり、退去強制の対象になります。不許可通知を受け取った時点で、早急に対応することが必要です。適切に再申請または別の在留資格への変更手続きを行うことで、在留継続の道が残されている場合もあります。更新申請が不許可になった場合、今後の在留に大きな影響を及ぼします。配偶者ビザは何年ごとに更新？初回は1年のケースが多く、次も１年、３回目の更新で３年が出るケースが多いです。一般的には、結婚して間もない場合や安定性に疑義がある場合は1年、夫婦関係が安定し納税も適正であれば3年の在留期間が許可される可能性があります。永住申請を目指す方は、3年以上の婚姻継続と安定した生活基盤、納税の実績が必要です。３回目の更新で３年が出れば、永住を申請できます。確実な更新のために専門家に相談を配偶者ビザの更新は、必要書類に不備があったり、生活実態が確認できないと、不許可になるリスクもあります。早めの準備と正確な申請が重要です。行政書士に相談することで、不安な点を解消し、確実な更新申請が可能になります。スイートピー行政書士事務所では、配偶者ビザの更新や永住申請について無料相談を受付中です。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
就労ビザから配偶者ビザへ変更するメリットとは？兵庫県尼崎市の行政書士が解説

1. 配偶者ビザへ変更するメリット就労制限がなくなる：職種や勤務先の制約がなく、パート・フリーランスでも活動可在留期間が伸びやすい：永住申請への近道家族計画との相性：出産・育児などライフスタイルの変更に柔軟 2. 就労ビザから配偶者ビザへの変更は可能？結論から言うと可能です。下記の点が大切です。婚姻の真実性夫婦の安定した生計 3. 主要要件チェックリストチェックポイント具体的内容OK／NG婚姻の有効性日本or本国で婚姻届が受理婚姻の真実性交際～結婚の経緯・写真・SNS履歴生計要件年収250～300万円目安／十分な預貯金在留状況税・保険未納なし、法令違反なし 4. 必要書類一覧（代表例）在留資格変更許可申請書（様式第6号）日本人配偶者の戸籍謄本（発行後３か月以内）外国人配偶者の結婚証明書＋日本語訳住民票（世帯全員・続柄入り）課税・納税証明書（最新年度）在職証明書／事業概要書夫婦名義または個人名義の預金通帳コピー交際～結婚の写真・チャット履歴賃貸借契約書・公共料金領収書（同居実態）理由書（出会い→交際→結婚→同居計画→生活設計を時系列で）ワンポイント：写真は「友人紹介→デート→両家顔合わせ→結婚式」まで時系列で10〜15枚が目安。 5. 手続きの流れと期間資料収集（1〜4週間）入管へ申請審査（1〜3か月）許可・在留カード受領住民情報・保険手続き（14日以内） 6. 不許可を防ぐ５つのポイント時系列を意識した証拠提出住所移転前後の住民票整合性納税状況のチェック（国保・年金も）理由書で矛盾をなくす申請期限の管理（在留期限１か月前までに提出推奨） 7. よくある質問 Q. 直近で就労ビザを更新したばかりでも変更可能？ A. 可能です。更新手数料は返還されませんが、婚姻成立後すぐに変更申請できます。 Q. 審査中に海外へ一時帰国できる？ A. みなし再入国許可（90日以内）なら可能。ただし許可後は速やかにカード受領できる日程で戻る必要があります。 Q. 収入が足りない場合は？ A. 預貯金残高や親族支援計画で補強すれば許可例があります。理由書に具体的な生活設計を記載しましょう。 8. まとめ――専門家に任せて確実・迅速に就労ビザから配偶者ビザへの変更は「婚姻の真実性」と「安定した生計」がカギ書類の矛盾や不足は不許可リスクを高めます。行政書士による事前チェックが最短ルートです。無料オンライン相談実施中 WebフォームまたはLINE公式から24時間受付。土日祝・夜間も柔軟対応。阪神尼崎駅徒歩５分尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
技能実習生から配偶者ビザを取得するためにつまずかない注意点

技能実習生として日本に在留している外国人の方が、日本人や永住者と結婚し、**配偶者ビザ（日本人の配偶者等など）**を検討されるケースは少なくありません。しかし、技能実習生から配偶者ビザへの変更は、他の在留資格と比べて慎重な審査が行われるのが実情です。技能実習生から配偶者ビザを取得する際につまずきやすい注意点を、入管実務の視点からわかりやすく解説します。技能実習制度は「帰国を前提」とした制度です技能実習制度は、本来「日本で身につけた技能・知識を母国へ持ち帰ること」を目的とした制度です。そのため、実習の途中で配偶者ビザへ変更申請を行うと、実習目的が十分に達成されていないのではないか制度の趣旨と整合しているかといった点を、出入国在留管理庁から厳しく確認されやすい傾向があります。実習期間中に日本で配偶者ビザを申請する場合の注意点技能実習生が日本に在留したまま配偶者ビザを申請する場合、在留資格変更許可申請を行うことになります。監理団体・受入企業の「同意」が重要この場合、監理団体受入企業からの同意書が求められるのが一般的です。監理団体によっては、契約書で「実習期間中の結婚」について制限を設けている場合もあり、同意が得られないケースも少なくありません。同意書が取得できない場合、日本国内での在留資格変更が難しくなり、一度帰国してから申請する方法を検討する必要が出てきます。技能実習終了後に一度帰国してから申請する方法技能実習を修了し、一度帰国したうえで配偶者ビザを申請する方法もあります。ただし、実習終了直後にすぐ申請すると、実習制度が十分に果たされたか帰国が形式的ではないかといった点が確認され、審査が慎重になる傾向があります。申請のタイミングや、結婚・交際の経緯をどのように説明するかが重要になります。技能実習生からの配偶者ビザ申請で特に見られるポイント ① 同居実態・交際実態の問題技能実習生は会社の寮に住んでいることが多く、同居期間がない実際に会った回数が少ないといった事情がある場合、婚姻の実態が厳しくチェックされます。 ② 日本語能力とコミュニケーション方法日本語能力が高くない場合、どの言語でどのように意思疎通をしてきたのかを、具体的に説明する必要があります。このため、どのような経緯で出会い、結婚に至ったのかを記載する理由書は、非常に重要な書類となります。まとめ｜技能実習生から配偶者ビザへの変更は慎重な準備が必要です技能実習生から配偶者ビザへの変更は、決して不可能ではありませんが、一般的に審査は厳しめです。重要なのは、技能実習が「帰国前提の制度」であることを踏まえること監理団体・受入企業との契約を円満に終了できるか結婚・交際の実態をきちんと説明できるかという点です。途中で実習を辞めた場合はどうなるのか、日本にいながら申請できる可能性はあるのかなど、ケースによって判断が分かれる部分も多いため、早めに専門家へ相談することでリスクを大きく下げることができます。行政書士のサポートについて「途中で実習を辞めても許可される？」「帰国しないと申請できない？」といった疑問から、理由書の作成・申請戦略の整理まで、状況に応じたサポートが可能です。ぜひ弊所にご相談下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む

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