ブログ｜スイートピー行政書士事務所（兵庫県尼崎市）

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配偶者ビザを取得するための条件とは？要件をわかりやすく解説

配偶者ビザは、「真実の結婚かつまり偽装結婚でないか」、「結婚した２人が日本で生活をきちんとできていくか」の視点で審査されます。以下が審査の主な要件です。配偶者ビザを取得するための条件日本で法律上の婚姻が成立していること日本、パートナーの両方の国で婚姻関係が成立していることが必要です。事実婚や内縁関係の場合は「配偶者ビザ」を取得することはできません。パートナーの国で婚姻が成立していない場合は、不許可になるリスクが高いです。実体をともなった婚姻関係であること法律上の婚姻関係が成立しているだけでなく、夫婦がお互い助け合い、愛し合う関係であることを意味します。同居（予定）か、お互いが共通の言語でコミュニケーションを取れているかも大切なポイントです。経済的な基盤があること結婚生活を維持していくにもお金がかかります。結婚生活を維持できるお金があるかを審査されます。具体的にどれくらいの収入・貯金があればよいのかという基準はありません。おおよそ、200～250万と言われています。これも世帯の構成員の数、借金などの有無によっても変わってきます。給与収入、預金、年金、不動産収入、事業所得などが「収入」になります。過去の在留状況が良好であることオーバーステイ、週２８時間以上の不法就労、犯罪歴がないこと配偶者ビザの不許可になる可能性が高くなってしまう方とは年齢差がある方交際期間が短い方写真をあまり撮っていない方結婚相談所で知り合った方アプリなどの出会い系サイトで知り合った方キャバクラ、スナックなどのお店で知り合った方結婚式をしていない方収入が少ない方過去に、日本人は外国人との離婚歴、外国人パートナーに日本人との離婚歴のある方別居している（予定）の方配偶者ビザの取得の相談はご相談下さい配偶者ビザはたとえ真実の結婚だとしても、それをうまく説明できなければ、不許可になってしまいます。行政書士は、お客様に代わってビザの申請を代行いたします。全く不許可のものを許可にすることはできませんが、許可の可能性を高められるようサポートいたします。ぜひ一度ご相談下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
帰化と永住どう違うの？

日本にずっと住みたいと考えられている外国人の方に、「帰化と永住はどう違うの？」とよくご質問をよくされます。永住と帰化の違いについて解説します。永住永住とは外国人が国籍はそのままで、ビザの期限なく日本に住めることを意味します。在留活動の制限もなくなります。つまり一般の就労ビザで許可されないような職業（肉体労働・単純作業・水商売など）をすることができます。失業や離婚、死別をしても、在留資格は失われません。配偶者や子供の永住申請が楽になります。帰化帰化は、日本国籍を取得して日本人になることです。公務員になることができます。外国人は原則日本の公務員になることができません。日本のパスポートを取得できる。選挙権、被選挙権を取得します。（選挙で政治家に投票すること、自分が政治家として立候補すること）母国の国籍を喪失します。日本では二重国籍は認められていません。下記に永住と帰化の違いの一覧表を作成しました。永住帰化国籍母国の国籍のまま日本国籍を取得今後の在留資格に関する手続き7年ごとの在留カードの更新外国人登録長期出張の際の再入国許可手続きなどが必要不要戸籍作られない日本戸籍を取得選挙権なし選挙で投票することも、立候補することも可能母国へ帰国する時今まで通り。１年を超える長期帰国をする際には、「再入局許可」を取得しないと永住が取り消される。１年以内の帰国の場合も出国時に空港などでEDカードに「みなし再入国許可」の意思表示をしておく。ビザ手続き取消ありなし永住と帰化はどちらがよいか永住と帰化それぞれ、メリットとデメリットがあります。帰化はご自身の国籍を捨て、日本国籍になることを言います。よくお考えになり、決めて頂きたいと思います。何かお困り事、ご不明なことがありましたら、いつでもご連絡下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
永住ビザの要件（収入・在留年数・素行要件を行政書士が解説）

永住ビザとは、元々の国籍を持ちながら、日本に期限の定めがなく長期間滞在し、引き続き生活するための在留資格です。永住ビザを取得すれば、ビザの更新が不要になり、より日本で安定した生活をすることができます。また就労制限がなくなり、住宅ローンを組みやすくなったり、日本での社会的信用が向上します。要件素行が善良であること素行が日本の社会における通常人として非難されないものであること独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること現在、将来においても生活の安定を確保できる資産や手段があること。具体的には、年収が就労系の在留資格、定住者の方は⇒過去5年間にわたって日本人の配偶者等・永住者の配偶者等⇒過去3年間にわたって３００万円以上あること扶養者が１人増えるごとに５０万円が加算されます。申請をする方が主婦で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たせば、本人が無職で働いていない場合でも、大丈夫な場合もあります。転職はキャリアアップとして評価されるようなものは大丈夫ですが、職務上の給与や地位が下がってしまうような場合は安定した収入と言えないと判断されてしまいます。日本国の利益に合すると認められること引き続き１０年以上（※）日本に在留し、このうち就労資格または居住資格を持って５年以上在留していること。罰金刑や懲役刑を受けていないこと納税義務等公的義務を履行していること現在有している在留資格が最長の在留期間を持っていること公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと ※　下記の場合は10年の要件が緩和されます。日本人、永住者および特別永住者の配偶者等→実体を伴った婚姻生活が３年以上続き、かつ引き続き１年以上日本に在留していること。その実子等→１年以上日本に継続して在留していること定住者（難民認定を受けた者を含む）→５年以上継続して日本に在留していること高度専門職省令に規定するポイント計算で、３年前から７０点以上のポイントを有していたことが認められる者高度専門職省令に規定するポイント計算で、１年前から８０点以上のポイントを有していたことが認められる者身元保証人がいること日本人か外国人の場合は永住者の方で安定した収入（約３００万以上）があり、納税をきちんとしている人に、身元保証人になってもらわなくてはいけません。身元保証人は道義的責任を負います。費用賠償を請求されることはありません。身元保証人が見つからなければ、身元保証人を紹介してくれる会社もあります。どういう会社かを料金や実績を確認する必要はあります。まとめ永住許可は、収入・在留年数だけでなく、素行や納税状況などを含めた総合判断によって決まります。すべての要件を満たしていても必ず許可されるものではなく、個別事情により不許可となる場合があります。要件を満たしているか不安な場合や、転職・扶養・無職期間などがある場合は、専門家に相談したうえで申請することをおすすめします。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
特定技能とは？制度の概要・1号2号の違いを解説

「特定技能」とは、一定の専門性や技能を有する外国人が、日本で即戦力として働くための在留資格です。日本の深刻な人手不足を踏まえ導入されたものです。 2019年4月に導入され、現在では対象分野が順次拡大されています。特定技能は以下の2種類あります。特定技能1号在留期間：最長5年家族帯同：原則不可特定技能2号在留期間：上限なし（３年、１年、６か月ごとに更新が必要）家族帯同：要件を満たせば可能（配偶者・子） 2026年1月時点の特定技能の対象分野一覧特定技能1号のみ対象（2号には移行不可）介護自動車運送業鉄道林業木材産業特定技能1号・2号両方に対応（2号への移行可能）ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備航空宿泊農業漁業飲食料品製造業外食業永住ビザとの関係特定技能1号では永住申請はできません。特定技能2号であれば永住の対象になり得ます。在留期間が「無期限」であり、要件を満たせば、家族帯同も認められるため、 2号への移行は外国人の方の日本で安心して暮らしていきたいというニーズにも応えらると期待されています。試験制度について各分野ごとに技能評価試験が存在日本語能力についてはJLPT N4以上またはJFT-Basic合格が必要よくある質問留学生から特定技能への切替は可能か？はい、可能です。在学中または卒業後の外国人留学生が、必要な試験に合格し、雇用先が決まれば、「留学」から「特定技能」への在留資格変更ができます。海外からでも試験は受けられる？はい、可能です。ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、タイなどの二国間協定締結国では、現地で技能試験と日本語試験を受験できます。合格後、日本企業との契約を経て、在留資格認定証明書（COE）を取得し、来日します。まとめ特定技能は、外国人にとっては新たな就労チャンスであり、企業にとっては人手不足を補う実践的な制度です。まずは最新の制度状況を正しく把握することが大切です。スイートピー行政書士事務所では、特定技能1号・2号の申請サポート、留学生からの切替手続き、登録支援機関との連携などをトータルでサポートしています。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
医療滞在ビザとは？対象者・条件・滞在期間を解説

はじめに近年、日本の高度な医療を受けるために来日を希望する外国人が増えています。そのような方々のために設けられているのが「医療滞在ビザ」です。医療ビザに関心をお持ちの方やサポートする医療機関の方に向けて、申請条件、必要書類、在留期間、同行家族、費用、注意点などをまとめました。医療滞在ビザとは？医療滞在ビザは、特定活動というビザの中にあり、日本の医療を受けるために日本に滞在することが認められるものです。このビザは９０日を超える在留期間が必要な時に認められるものです。９０日未満の場合は、短期滞在ビザを申請し、医療を受けることになります。 ※９０日を超える場合は入院が前提です。対象となる医療内容がん治療再生医療植毛・美容整形（医師が必要と認めるもの）検診・人間ドック不妊治療専門的な慢性疾患治療など医療滞在ビザの申請条件とは？以下の条件を満たしていることが求められます。日本の医療機関での受診・治療を事前に予約していること医療滞在に必要な資金（費用）を支払う能力があることなどです。主な必要書類一覧日本の病院等が発行した受入れ証明書医療機関による受診など予定証明書及び身元保証機関による身元保証書入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）入院前後の滞在先を明らかにする資料本人確認のための書類一定の経済力を有することを証明するもの（銀行残高証明書等）治療予定表医療滞在ビザの在留期間と更新９０日以内（短期滞在）６か月又は１年（特定活動２５号：医療滞在） ※患者様の病状等を考慮した上で決定されます。更新や延長を希望する場合は、継続治療の必要性を医師が証明支払能力と居住先の継続確認が必要となります。ビザ手続きの流れまず、外務省のHPにかる登録された身元保証機関（医療コーディネーター、旅行会社等）のリストを見ていずれかに連絡し、受診等のアレンジについて依頼してください。次に、身元保証機関から、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（必要に応じ、治療予定表も）をもらって下さい。在留資格認定証明書が発行されれば、在外公館で査証申請をして下さい。同行家族も医療滞在ビザを取得できる？医療滞在ビザでは、一定条件下で家族（配偶者・子）も同行が可能です。ポイント家族であっても、単独での滞在・就労は不可滞在期間は治療者本人と同じ期間内です。 ※治療者が未成年の場合、保護者が必ず同行することが求められます。医療滞在ビザの申請サポートをお探しの方へスイートピー行政書士事務所では、医療ビザの申請支援や医療機関との連携書類作成、外国語翻訳サポートなどを行っています。まとめ：日本での安心した医療滞在のために医療ビザは、単なる観光ではありません。適切な準備と専門家の支援により、より安全・円滑な医療滞在が可能になります。ご不明な点があれば、お気軽に行政書士にご相談ください。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
アポスティーユ（Apostille）とは？手続き方法と注意点を行政書士が解説

はじめに国際結婚、留学、就職、ビザ申請、企業間契約など、海外で日本の公文書を使用する場面が増えています。こうした場合に必要になるのが、「アポスティーユ（Apostille）」という国際的な認証制度です。アポスティーユとは何か、日本での取得方法、対象書類、手続きにかかる日数や費用、注意点などを解説します。アポスティーユとは何か？アポスティーユ（Apostille）とは、外務省が発行する国際文書認証の一つで、「外国で日本の公文書を正当なものとして使うための証明」です。ハーグ条約（正式名：1961年の外国公文書の認証を不要とする条約）に基づく制度です。日本を含む条約加盟国間では、「領事認証（大使館での認証）」が不要になります。アポスティーユ認証は、簡略化された国際認証方式として世界中で利用されています。日本の公文書（戸籍、婚姻証明書、会社登記簿など）や私文書を外国の政府や機関に提出する際の信頼性を保証する役割を果たしています。アポスティーユが可能な国アポスティーユが可能な国（＝ハーグ条約〈Apostille条約〉の加盟国）は、2026年時点で120か国以上あります。以下に代表的な加盟国の一部をご紹介します。日本、韓国、中国、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、チリ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、ウクライナ、トルコ、イスラエル、南アフリカアポスティーユと領事認証の違い種類対象国発行機関認証方法アポスティーユハーグ条約加盟国外務省外務省の認証のみで完結領事認証（大使館認証）非加盟国外務省＋在日大使館二重の認証が必要アポスティーユが必要な主な場面国際結婚（婚姻届に添付する戸籍謄本）留学・就職（卒業証明書、成績証明書など）ビザ申請（出生証明書、独身証明書など）海外口座開設や会社登記（登記簿謄本、印鑑証明）海外での遺産相続や不動産登記これらの手続きでは、現地政府が日本の書類の真正性を確認する必要があり、そのためにアポスティーユが要求されます。アポスティーユの対象書類戸籍謄本・戸籍抄本住民票・独身証明書・出生届受理証明書登記簿謄本・印鑑証明書（法人用）卒業証明書・成績証明書（学校発行） ※私文書（遺言書・契約書など）は公証役場での認証を経てアポスティーユの手続きをします。 ※日本語のみの書類は、翻訳文の添付を求められる場合があります。 ※事前に提出先の様式に合うものかを確認することが必要です。アポスティーユ取得の流れ（日本国内）パターン①：公文書の場合（戸籍など）市区町村で戸籍謄本などの取得外務省の「公印確認・アポスティーユ」窓口に申請数日後、アポスティーユ付きの書類を受け取りパターン②：私文書（契約書・委任状など）の場合書類に公証役場での公証を受ける（本人の署名が必要）公証書を持って法務局で「公証人押印証明」取得外務省でアポスティーユを申請よくある質問（FAQ） Q1. アポスティーユの有効期限はありますか？ → 外務省発行のアポスティーユ自体には期限がありません。ただし、提出先機関が「〇日以内発行の書類」を指定している場合があります。 Q2. 翻訳は必要ですか？ → 外務省は日本語書類のまま認証しますが、提出先が翻訳を要求する場合があります。必要に応じて翻訳＋認証（翻訳証明付き）を準備してください。 Q3. 誰でも申請できますか？ → 可能です。代理人や行政書士が申請する場合は委任状が必要です。行政書士によるサポートのメリット書類取得から公証・外務省申請までワンストップで対応で行います。翻訳文や申請書類のチェックを行います。外国語での相手先とのやりとりに不安がある方にも安心です。まとめアポスティーユは、海外で日本の公文書を正当なものとして使用するための重要な認証制度です。提出先国がハーグ条約加盟国であるかを確認し、適切な手続きを進めることが必要です。不明点があれば、専門家である行政書士に早めに相談することで、時間と手間を大きく削減できます。スイートピー行政書士事務所では、アポスティーユ取得・翻訳認証・国際結婚・海外相続など、海外向けの各種手続きに対応しております。お気軽にご相談ください。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む
永住申請の身元保証人とは何か？条件・責任・注意点

身元保証人になれる人日本人または日本の永住権をもっている人で職についていて（できれば年収３００円以上）、税金をきちんと納めている人です。就労系の資格の方からの永住申請では、勤務先の社長、上司、学生時代の先生、友人にお願いする方が多いです。日本人の配偶者、永住者の配偶者からの永住申請では、日本人の配偶者や親、永住権を持っている配偶者や親にお願いする方が多いです。身元保証人の責任とは滞在費・帰国費用・法令遵守の責任があります。経済的な賠償は含まれていません。道義的は責任であり、問題が起きても、滞在費、帰国費用を払うことにはなりません。また外国人本人が犯罪を犯したとしても、責任を問われることはありません。罰則を受けることはありません。それ以降、他の外国人の永住申請の保証人になれないくらいです。身元保証人になってくれる方が見つからないときもしかして「連帯保証人」と誤解されているかもしれません。日本人は「人の保証人になるな」と言われて育ってきてます。お金を借りる時に保障人が必要なことがあります。この場合はお金を借りる債務者と同じ責任の連帯保証人を要求されたりします。この連帯保証人は、もちろんそのお金を返す義務がありますし、返せなければ、自身の財産を売却してでも、返さなくてはならなくなります。永住の身元保証人はその連帯保証人とは性質が異なり、金銭的な義務は一切ないものだということを説明して下さい。それでも見つからない場合は、保証人になってもらえる会社がありますが、そういう会社を利用しただけで、永住申請が不許可になることがあるので、注意して下さい。身元保証人の必要書類身元保証書　　（入管のホームページにつながります。）最新のものを取得することをおすすめします。身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写し等）身元保証書の記入例行政書士に永住申請を依頼するメリット永住申請をご自身でされる方もいます。お忙しい方、膨大な書類を集め申請書類を作成するのに悩まれたくない方などは、ぜひ行政書士にご依頼ください。行政書士は、最新の法改正を把握し、適切な書類を揃え、すみやかに書類を作成することができます。弊所では初回面談は無料です。お気軽にご相談下さい。 ...続きを読む
永住申請・転職歴・社会保険・年金の免除申請がある方へ

永住許可とは永住許可は、日本に長期間滞在し、社会的・経済的に安定した生活をしている外国人に対して法務大臣が与える在留資格です。取得すれば在留期限がなくなり、更新手続きの必要もなくなります。また、配偶者や子供の在留資格にも良い影響を与えることがあり取得するメリットが多いです。しかし、永住申請の審査は厳格で、「素行善良」「独立生計」「日本国の利益に適合しているか」などの要件を総合的に見られます。特に「収入」「税金・社会保険の納付」「無職期間や転職履歴」のある方は注意が必要です。本記事では、転職歴があり、無職期間に免除申請などを行っていた方が、どのように永住許可申請を準備すべきか、解説していきます。 1. 転職歴がある人が永住申請で直面するリスク 1-1. 収入の安定性が審査される永住申請では、単年の収入だけでなく「過去５年間」の安定性が重視されます。転職により収入が減少していると、「生活が安定していない」と判断されるリスクがあります。特に以下のケースは要注意です：転職後に年収が大きく下がっている転職先での勤務期間が3か月未満転職を繰り返している 1-2. 転職先の職種と在留資格が一致しているか在留資格（特に「技術・人文知識・国際業務」）を持っている場合、転職後の業務内容がその資格に合っていないと、資格外活動と判断されるおそれがあります。これが発覚すると、在留資格違反として永住申請が却下されるリスクもあります。 1-3. 所属機関変更届の提出転職をした場合は、14日以内に入管へ「所属機関変更届」を提出する必要があります。これを怠ると、在留状況に不備があると判断され、永住審査でマイナス評価となります。 2. 無職期間がある場合の注意点 2-1. 離職後の「空白期間」転職の合間に無職期間があると、次のような疑問が入管に生まれます：どのように生活していたのか？生活費の出所は？（貯金か、家族の援助か）生計の安定性に問題はないか？ 3か月以上の空白期間がある場合は注意が必要です。 2-2. 証明書類の準備貯金の残高証明書離職票、雇用保険受給資格者証求職活動の記録（ハローワークの証明等）これらを提出することで、「一時的な無職であり、生活に問題がなかったこと」を説明することが可能です。 3. 税金・年金・保険の免除申請がある場合の影響 3-1. 社会保険・年金の免除は「形式上は履行」だが不利に評価される年金や健康保険の免除は、制度上正当な手続きとして認められますが、入管では「経済的に困窮している」と見なされ、生活の安定性に欠けると判断される可能性が高いです。 3-2. 特に注意が必要なケース免除期間が6か月以上ある税金と年金の両方が非課税・免除されている複数年にわたり免除や未納があるこのようなケースでは、現時点で十分な収入と納税実績があっても、過去の記録がネックとなり不許可になることがあります。 3-3. 免除理由の説明が重要免除や非課税の理由が正当である場合（失業、病気、災害など）、その証明書を提出すれば、入管に理解してもらえることもあります。医師の診断書離職の記録家族の死亡などの事情を証明する書類 4. 年収の基準と、転職後の対応方法 4-1. 家族構成別の年収目安家族構成目安年収単身者300万円以上夫婦のみ350〜400万円夫婦＋子1人400〜450万円夫婦＋子2人450〜500万円 ※ 上記は目安であり、地域の生活費や住居環境によって若干変動します。 4-2. 転職後すぐに申請は控える転職直後（3か月未満）では安定性が証明しにくく、永住申請には不利です。できれば6か月以上の勤務実績を積み、以下の書類を揃えてから申請しましょう。給与明細3〜6か月分源泉徴収票在職証明書推薦状（会社からの書類） 5. 対処法と永住許可を得るための工夫 5-1. 現在の収入や資産を明確に示す過去に免除や空白期間があっても、現在の状況が安定していれば挽回できることがあります。預貯金残高証明書安定した給与の証明長期雇用の見込みがあることを示す雇用契約書 5-2. 家族の収入も合算可能配偶者と同一世帯で生活しており、住民票や納税証明で家計が一体であることが証明できれば、配偶者の収入も合算して判断してもらえることがあります。 6. まとめ：転職・免除歴があっても永住申請は可能注意点対応策転職で年収が下がった新しい職場で安定した実績を積む無職期間がある預金や離職票で生活の安定を証明免除申請をした正当な理由と証明書類を用意する社会保険未納がある追納や現在の納付状況を示す永住申請では、過去の一時的な経済的困難があったとしても、現在の生活が安定しているかどうかが大きな判断材料になります。適切な説明と証明書類を用意すれば、許可される可能性は十分にあります。永住申請に不安をお持ちの方は、一度弊所にご相談下さい。尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所 ...続きを読む

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