高度専門職ポイントで永住申請は早くなる？在留年数の緩和と必要書類を解説

高度専門職ビザを取得している外国人の方、
または 高度専門職ビザを取得していなくても、高度専門職ポイント計算表で70点以上ある外国人の方 は、永住許可申請における在留期間要件が大きく緩和されます。

• 何点あれば何年で永住申請できるのか
• 高度専門職ビザを「持っている人」と「持っていない人」の違い
• ポイント別に必要な書類

を 解説します。

高度専門職ポイントで永住申請は早くなる？70点・80点の要件解説

通常、永住許可は
原則10年以上の日本在留 が必要です。

しかし、高度専門職制度では、
高度な能力を持つ外国人を早期に定着させる目的から、
ポイント数に応じて在留期間要件が緩和されています。

ポイント別・必要な在留期間

永住申請時点のポイント	必要な在留期間
80点以上	1年以上継続して日本に在留
70点以上80点未満	3年以上継続して日本に在留

※ 高度専門職ビザを 取得していなくても、
　ポイント計算表で70点以上あれば対象になります。

① 永住申請時点でポイントが【80点以上】ある人（1年要件）

対象者

• 高度専門職ビザを取得している人
• または、高度専門職ビザはないがポイント80点以上ある人

高度専門職ビザを持っている人の必要書類（80点・1年）

基本書類

• 永住許可申請書
• 写真
• 理由書
• 申請人を含む家族全員の住民票

職業を証明する書類（いずれか）

• 会社勤務：在職証明書
• 自営業：確定申告書控え、法人登記事項証明書、営業許可書（ある場合）
• その他：職業説明書および立証資料

所得・納税関係（直近1年分）

• 住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書
• 適正な時期に納税していることを示す資料
  ※ 特別徴収（給与天引き）の場合は不要
• 国税の納税証明書
  （所得税、復興特別所得税、消費税、相続税、贈与税など）
• 所得を証明する資料（預貯金通帳の写し等）

年金・健康保険

• 直近1年分の公的年金保険料の納付状況
• 直近1年分の公的医療保険料の納付状況
• 事業主の場合は、事業所分の社会保険料資料

ポイント関係

• 高度専門職ポイント計算表（申請時点・1年前）
• ポイントを証明する資料

資産関係

• 預貯金通帳の写し
• 不動産登記事項証明書 など

その他

• 旅券・在留カード（提示）
• 身元保証書
• 身元保証人の身分証明書
• 了解書

② 永住申請時点でポイントが【70点以上80点未満】の人（3年要件）

対象者

• 高度専門職ビザを取得している人
• または、高度専門職ビザはないがポイント70点以上ある人

高度専門職ビザを持っている人の必要書類（70点・3年）

※ 基本書類・職業証明書は80点の場合と同じ

所得・納税関係（直近3年分）

• 住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書（3年分）
• 適正な時期に納税していることを示す資料
• 国税の納税証明書
• 所得証明資料（預貯金通帳等）

年金・健康保険

• 直近2年分の年金保険料納付状況
• 直近2年分の医療保険料納付状況
• 事業主の場合は事業所分の資料

ポイント関係

• 高度専門職ポイント計算表（申請時点・3年前）
• ポイント立証資料

その他

• 資産証明
• 旅券・在留カード
• 身元保証関係書類
• 了解書

③ 高度専門職ビザを取得していない人（70点以上）の場合

現在の在留資格が

• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者
• 就労資格
• 家族滞在

であっても、
高度専門職ポイント計算で70点以上あれば永住申請が可能です。

この場合も、

• ポイント別（1年／3年）に応じた
• 所得・納税・年金・保険の提出年数

が求められます。

よくある注意点（不許可を防ぐために重要）

• ポイントは
  「永住申請時点」＋「1年前または3年前」の両方が必要
• 年金・健康保険の 1か月未納でも不許可になることがある
• 住民税の「支払時期のズレ」も要注意
• 書類は 在留資格により微妙に異なる

まとめ｜高度専門職ポイント永住は準備がすべて

高度専門職ポイントを使った永住申請は、
通常より早く永住を目指せる大きなメリットがあります。

一方で、

• ポイント計算
• 年金・税金の確認
• 提出年数の違い

を誤ると、簡単に不許可になります。

ご自身が
「80点・1年」か「70点・3年」か分からない場合や、
書類に不安がある場合は、
事前に専門家へ確認することを強くおすすめします。

尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所