行政書士法改正と登録支援機関の注意点　業務範囲の理解とこれから求められる支援のかたち

はじめに

特定技能制度の拡大に伴い、登録支援機関の役割は年々重要性を増しています。
外国人材の生活支援・職場定着支援を担う専門機関として、多くの受入企業にとって欠かせない存在となりました。

しかしその一方で、次のような事例が報告されてきていました。

これらの行為は、行政書士法に抵触する可能性があります。

行政書士法改正および運用厳格化の流れを踏まえ、登録支援機関として注意すべき業務範囲を整理します。令和８年１月１日に改正行政書士法が施行されました。
この改正によって、行政書士業務の明確化がはっきりとなされました。

行政書士法改正によって明確にされた行政書士の独占業務の規定

行政書士法１条の３は行政書士の独占業務と呼ばれているものです。行政書士以外の者は行うことができません。

在留資格申請が「官公署提出書類」にあたること

在留資格に関する申請は、

いずれも出入国在留管理庁へ提出する官公署提出書類です。
したがって、これらの書類作成は行政書士業務に該当します。

この報酬を得てという文言から、今まで無報酬で行政書士でない者が行政書士業務を行う事例がありました。今回、いかなる名目によるかを問わずという文言が加わることにより、たとえそれが支援費など他の名目で支払われていた場合などは、処罰の対象となります。

違反すると行政書士・行政書士法人、弁護士・弁護士法人以外が有償で書類を作成すると、１年以上の拘禁刑または１００万円以下の罰金に処せられます。（２１条）

登録支援機関の法的業務範囲

登録支援機関の業務は、出入国管理及び難民認定法に基づく支援計画の実施です。
主な業務は以下のとおりです。

登録支援機関は生活・就労支援に関する業務をすることが規定されています。

登録支援機関ができるのは「取次」であって「書類作成」ではない

最も誤解が多いポイントです。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。

書類作成は行政書士の独占業務であることが明確に示されています。

登録支援機関が関与できるのは、あくまで取次行為です。

入管手続きにおける「取次」とは、

申請人本人に代わって、完成した申請書類を出入国在留管理庁へ提出する行為

を指します。

つまり、申請内容の作成・設計・判断には関与せず、

持参提出、受領、補正書類の提出

といった事務的・物理的行為に限定されます。

取次は完成した書類を提出することを指します。

取次の具体例

つまり、入管への提出行為に限られます。

取次と作成の境界線

行為	適法性
完成書類の提出	〇
行政書士作成書類の持参	〇
企業作成書類の提出	〇
申請書の記入代行	×
理由書作成	×
記載内容の指示	×

行政書士業務に該当し得る具体例

１．申請書の記入代行

雇用理由の記載

業務内容の作文

転職理由の作成

２．理由書・説明書の作成

３．添付書類の選別・指示

必要書類の取捨選択

表現修正の指示

違反時に想定されるリスク

・登録支援機関

行政書士法違反

登録取消（５年間新たな登録ができなくなります【入管法19条の２６第１項７号】・業務停止　

申請を行った担当者でなく、その者を雇用している会社も処罰の対象となります。（両罰規定）

第23条の3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

・受入企業

不適正な受入れ認定され、特定技能の受入れが停止されることになるかもしれません。

・外国人本人

不許可、在留資格取消のリスクがあります。

行政書士法改正・運用強化の方向性

無資格関与の排除し、適正な外国人労働者の受入れを進めていこうとしています。コンプライアンスを確保し、適正な運用を行うためには、①行政書士または弁護士との業務提携、②受入れ企業の特定外国人受入れ業務の内製化が考えられます。

コンプライアンスを確保する最善策は、行政書士または弁護士との業務提携です。

役割分担のモデル

行政書士

登録支援機関

業務提携によるメリット

今後求められる登録支援機関像

これからの登録支援機関に求められるのは、「申請まで対応する機関」ではなく、

コンプライアンスを遵守する信頼できる機関です。

まとめ

改正行政書士法により行政書士業務が明確に規定されるようになりました。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の３に規定する業務を行ってはならない。

登録支援機関が担うべきは支援業務であり、在留資格申請は行政書士業務です。