永住の必要書類（「定住者」、就労資格又は「家族滞在」の場合）

「定住者」「就労資格」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方が永住申請をする場合、
原則として“直近5年分”の生計・納税・社会保険状況が審査対象となります。

この記事では、
定住者・就労資格・家族滞在の方が永住許可申請をする際に必要な書類を、
実務ベースで分かりやすく整理して解説します。

このページの対象となる方

以下の在留資格をお持ちの方が対象です。

• 定住者
• 就労資格（技術・人文知識・国際業務 など）
• 家族滞在

※ 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等とは
　必要書類・確認年数が異なります。

永住申請の基本書類（全員共通）

まず、すべての方に共通して必要となる基本書類です。

• 永住許可申請書
• 写真1枚（4cm×3cm）
  　※16歳未満の方は不要
• 理由書
• 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票

身分関係を証明する書類（定住者・家族滞在の場合）

「定住者」および「家族滞在」の方は、
身分関係を証明する書類として、次のいずれかを提出します。

• 戸籍謄本
• 出生証明書
• 婚姻証明書
• 認知届の記載事項証明書
• 上記に準じる書類

職業を証明する書類（申請人または扶養者）

申請人本人、または申請人を扶養する方について、
現在の職業・収入状況を証明する資料を提出します。

職業別の提出書類

• 会社勤務の場合
  　→ 在職証明書
• 自営業の場合
  　→ 確定申告書の写し
  　→ 営業許可書の写し（ある場合）
  　※ 自営業者は、自ら職業内容を立証する必要があります。
• その他の場合
  　→ 職業に関する説明書（書式自由）
  　→ その立証資料

所得・納税状況を証明する書類（直近5年分）

定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、
原則として直近5年分の所得・納税状況が確認されます。

① 住民税の納付状況を証明する資料

• 直近5年分の
  　住民税の課税（非課税）証明書
• 直近5年分の
  　住民税の納税証明書
  （年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

※ 両方の内容が記載されている場合は、いずれか一方で可。

普通徴収がある場合の注意

• 直近5年間のうち、
  　住民税が特別徴収（給与天引き）されていない期間がある場合は、
  　その期間分について
  　通帳の写しや領収書等を提出します。

※ 直近5年間すべて特別徴収の場合は不要です。

② 国税の納付状況を証明する資料

以下の税目について、納税証明書を提出します
（対象期間の定めはありません）。

• 源泉所得税・復興特別所得税
• 申告所得税・復興特別所得税
• 消費税・地方消費税
• 相続税
• 贈与税

③ その他、所得を証明する資料

• 預貯金通帳の写し
• またはそれに類する資料

公的年金・公的医療保険の納付状況（直近2年分）

永住申請では、
年金・医療保険に適正に加入し、保険料を納付しているかが
非常に重視されます。

提出書類

• 直近（過去2年分）の
  　公的年金の保険料納付状況を証明する資料
• 直近（過去2年分）の
  　公的医療保険制度に加入していることを証明する資料

社会保険適用事業所の事業主である場合（重要）

申請人が
社会保険適用事業所の事業主である場合は、
上記に加えて、次のいずれかを提出します。

a の方法

• 健康保険・厚生年金保険料の領収書（写し）

a が難しい場合（b）

• 社会保険料納入証明書
• または 社会保険料納入確認（申請）書

※ a・b のいずれか一方を提出します。

資産を証明する書類

申請人または扶養者について、
次のいずれかの資料を提出します。

• 預貯金通帳の写し
• 不動産の登記事項証明書
• 上記に準じる資料

提示が必要な書類（原本提示）

• 旅券（パスポート）または在留資格証明書
• 在留カード

※ 提示のみで、提出は不要です。

身元保証に関する書類

• 身元保証書
• 身元保証人の身分事項を明らかにする書類
  　（運転免許証の写し等）

※ 身元保証人は、金銭的責任を負うものではありません。

我が国への貢献に関する資料（該当する場合）

該当する方は、次のような資料を提出します。

• 表彰状・感謝状・勲章等の写し
• 所属会社・大学・団体等の代表者が作成した推薦状
• その他、各分野における貢献を示す資料

了解書について（重要）

永住申請後、審査結果が出るまでの間に、
次のような 申請に影響する重要な変更 が生じた場合は、
速やかに入管へ連絡する必要があります。

• 就職先の変更
• 家族関係の変更
• 税金・年金・保険料の納付状況の変化
• 生活保護など公的扶助の受給開始
• 刑事裁判で有罪判決が確定した場合 など

これらを連絡せずに永住許可を受けた場合、
後に永住許可が取消される可能性があります。

そのため、
これらを了解したことを証明するために
「了解書」を提出します。

まとめ

定住者・就労資格・家族滞在からの永住申請では、

• 直近5年分の納税・収入
• 年金・医療保険の納付
• 職業・生活の安定性
• 書類の整合性

が、総合的に判断されます。

少しの不足や説明不足が、
不許可につながるケースも少なくありません。

ご不明な点があればご相談ください

永住申請の必要書類や手続きについて、
何かお困りのこと、ご不明な点がありましたら、
いつでもご相談ください。

尼崎のビザ・帰化スイートピー行政書士事務所